行政書士 中村法務事務所の経営改善ブログにお越しいただき、誠にありがとうございます。代表の中村翔悟です。お仕事を発注したり受託したりするとき、新しいサービスを立ち上げるときなど、ビジネスに欠かせないのが「契約書」です。しかし、「インターネットで見つけた雛形（テンプレート）をそのまま使っている」「相手から渡された書類をよく読まずにサインしてしまった」ということはありませんか？今回は、企業の経営者様や店舗オーナー様に向けて、取引のトラブルを未然に防ぐための契約書作成とリーガルチェックのポイントをわかりやすく解説いたします。

1. ネットの雛形そのままは危険？契約書に潜む落とし穴

インターネット上には便利な契約書のテンプレートがたくさん公開されています。また、最近ではAIを使って契約書を作成する方も増えてきました。しかし、これらをそのまま使ってしまうことには大きなリスクが潜んでいます。

実際の取引は、会社やお店ごとに仕事の進め方や責任の範囲が一人ひとり異なります。自社の実態に合っていない契約書を結んでしまうと、「いつまでも無料で修正作業を求められて終わらない」「代金の支払期日があいまいで入金されない」といった深刻なトラブルに発展してしまいます。また、最新の法改正に対応していない古い条項をそのまま使ってしまうと、法律違反になってしまう危険もあります。

2. 病気になる前の予防注射！行政書士が担う「予防法務」とは

法律の専門家というと弁護士を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、行政書士との違いをご存じでしょうか？

例えるなら、「弁護士は病気にかかった後に手術をしてくれるお医者さん」であり、「行政書士は病気にかからないように普段から体調を整える予防のお医者さん」です。

すでにお互いに争いが生じて裁判や損害賠償請求の代理交渉をするのは弁護士の専権業務ですが、争いが起きる前に「お互いが納得して気持ちよく仕事ができる約束事（契約書・利用規約）」をきっちり作成し、トラブルの芽を摘み取るのが行政書士の得意とする「予防法務」です。

3. 取引先から提示された契約書をチェックする「リーガルチェック」のポイント

取引先の企業から「こちらの契約書にサインしてください」と渡されたとき、言われるがままに押印してしまうのは非常に危険です。相手が作成した契約書には、知らず知らずのうちにこちら側に不利な条件が含まれていることが珍しくありません。

契約書に潜みやすい不平等条項の例

1. 過大な損害賠償・違約金: 些細なミスでも莫大な賠償金を請求されるような条項になっていないか。
2. 一方的な免責や解約: 相手の都合だけでいつでも自由に契約を解除できる内容になっていないか。
3. 権利の帰属（著作権など）: 自分が苦労して作った成果物やアイデアの権利が、すべて相手に奪われてしまわないか。

当事務所のリーガルチェックでは、単に「ここが危ない」と指摘するだけでなく、相手との良好な関係を保ちながら納得してもらえる「代案の条文」と「理由のコメント（赤入れ）」をセットでご提示いたします。

4. IT・最新法改正に強い！中村法務事務所の契約サポート

中村法務事務所では、システムエンジニアとしての現場経験と行政書士の法的知見を活かし、現代ビジネスに即した実践的な契約書作成を行っております。

  • 最新の法改正に完全準拠: フリーランス保護新法や民法債権法、取適法（旧下請法）、個人情報保護法など、最新のルールに対応した安全な条項を設計します。
  • IT・システム開発や専門契約への強み: 仕様書の意図を深く理解できるため、システム開発や保守SLA（サービス品質合意）、Webサービスの利用規約なども的確に条文化できます。
  • 相場より抑えた費用＆明朗会計: 日本行政書士会連合会の相場より約20%抑えた報酬設定を厳守。事前の無料診断・お見積りで追加費用のない安心のお取引をお約束します。

5.安心できる対等なお取引のために

しっかりとした契約書を交わすことは、自分の会社やお店を守るだけでなく、取引先に対して「コンプライアンス（法令遵守）を大切にする誠実な会社」という信頼を与えることにもつながります。

「相手から提示された契約書に不安な点がある」「新しく始めるサービスの利用規約を作りたい」など、どのようなことでもお気軽にご相談ください。24時間365日受付・全国オンライン対応の無料相談窓口にて、親身にお応えいたします。