競合他社や他店には真似できない、
自社自店だけの“強みや技術”を
引き出して経営に活用します。
貸借対照表や決算書など資料には表れない、独自の技術・ノウハウ・人財・体制など、「目には見えない、潜在的な強み＝知的資産を可視化」します。
世界に一つだけの強みを言語化・整理することで真の企業や店舗の価値、将来の可能性を認識でき、経営成長や事業改善はもちろん、売上の拡大や差別化を築くことができます。
権利や技術の保護だけでなく、
資産化（無形固定資産）に
することができます。
可視化した技術やノウハウ、コンテンツ、ビジネスモデルなどを知的財産権や著作権登録、各種契約（NDA・ライセンス契約等）で法的に保護します。
中村法務事務所ではこれらの手続きをワンストップ（一貫対応）でき、第三者や他社による漏洩と模倣を防ぎながら、安全かつ戦略的に権利保護＝資産化することが可能です。
数字だけではない
“事業の強みと将来性”を明確にし、
有益な資金の獲得を支援いたします。
整理した知的資産や無形資産を説得力のある事業計画へ落とし込み、金融機関や保証協会への高いアピールと訴求力を実現します。
銀行や公庫などの創業融資・制度融資だけでなく、新事業や多角化への事業再構築補助金、ものづくり補助金等の採択率の向上にも大きく寄与いたします。
時代に取り残されない経営サポート、
AI･DX･セキュリティ対策も一貫して対応いたします。
可視化された知的資産や無形資産は、戦略的に活用しなければ効果を生み出しません。また現代の急速な技術変化などにも対応しなければ、時代に取り残されてしまいます。
私たちは最新の法改正、AIやDXなどの情報共有、セキュリティ対策なども一貫して行い、お客様の着実な経営成長と事業改善に全力で貢献し続けます。
人手不足やDX対応の遅れを感じており、それが原因で売上の低迷や事業の停滞が続いていました。どこに根本的な問題があるのか、自社だけでは分析しきれずに悩んでいました。
人は自分の強みや良い所には気がつきにくく、それは企業も同じです。自社だけでは気づけない「良い所」を伸ばし、「悪い所」を改善していく。それが結果として、持続的な経営の成長へと繋がりました。
優れた独自技術を持ちながらも可視化・言語化できておらず、下請けの倒産や価格競争からの売上低迷、新規取引先、新商品の開発に悩んでいました。
製造業の真の強みは、目に見える設備だけでなく「職人の技術やノウハウ」にあります。価値を言語化・権利化することで正当な対価を得る経営へシフトできます。
競合他社との差別化やWeb集客の伸び悩みに加え、自社開発・仲介・管理体制の構造や成約プロセスの非効率さに課題を抱えておりました。
不動産業界においても「独自の強みやコンセプト」を明確にし、世代毎の需要に深く刺さるマーケティング構造を作ることが、急成長の鍵となります。
実店舗に依存した集客の限界や同業他社との価格競争と物価高に悩み、自社の強みを活かした差別化やEC展開の遅れに課題を感じておりました。
小売店は競合が多く「商品のブランド化や差別化」が特に重要です。ホームページの見直しからSNSやネットショップの活用まで一貫して取り組むことで、経営再生を実現できます。
他店との差別化不足による集客や客単価の伸び悩みに加え、原価管理が難しく、自店ならではの「強み」を見出せずに悩んでおりました。
「自分達だから作れる・できる」それを商品やサービス化することが大切です。経営が上手くいっていない時は「どこでもできる、誰でもできる」ことをしている場合が多いです。
従来のサービス内容では競合との差別化が困難となり、事業の方向性や自社が本当に届けるべき価値、ビジョンを見失い、売上が伸び悩んでおりました。
「自分達だから作れる・できる」それを商品やサービス化することが大切です。経営が上手くいっていない時は「どこでもできる、誰でもできる」ことをしている場合が多いです。
※過去9年間(2017-2026)の業種別の平均値となります。
未実績の業種につきましては載せておりませんので
無料の業績予想シミュレーションを参考願います。
ご契約した多くの経営者様より、
ご評価をいただいております。
（60代 / 建設業）
士業の特有の堅苦しさや敷居の高さが一切ありません。どんな小さな疑問にも親身になって耳を傾けてくださり、現状の分析にとどまらず、当社の未来を真剣に考えてくれます。
（50代 / 製造業）
現状の悩みを打ち明けると、専門用語を使わずにその場ですぐ実践的な改善案を提示してくださいます。相談しやすい人柄と、迅速で明確なアドバイスが本当に力強いです。
（60代 / 不動産業）
孤独になりがちな経営の悩みを、いつも穏やかに、かつ真摯に受け止めてくださいます。どんな小さなことも否定せず、それを肯定し提案してくれる能力は本当にすごい事だと感じます。
（50代 / 小売業）
温かく親切丁寧なコミュニケーションのおかげで安心してなんでもお任せできます。 こちらの状況や心情を察しての細やかなアドバイスやサポートも有難い限りです。
（40代 / 飲食業）
私なんかの小さなお店で相談にのってくれるのか不安でしたが、最初から本当に真摯に話を聞いてくれました。 相談していなければ間違いなく閉店していたので、一歩踏み出して良かったと今でも時々思い出します。
（40代 / サービス業）
凄そうというイメージと費用対効果、そして「返金保証付き」という契約体制に惹かれて契約をしました。契約内容も丁寧に説明してくれて、その時に自社への経営成長に対する思いの本気度も分かりました。
かかるコストは人件費の最大1/2
年間5万円から始められます
補助金の活用やDXによるコスト削減などで、実質負担は更に軽減することが可能です。
契約で費用対効果を決定致します
未達の場合には全額返金されます
契約上、クライアントの費用対効果がマイナスの場合は契約金が全額返金されます。
※上記の費用対効果は知的資産経営による最低保証額です。予想売上高や営業利益等は無料シミュレーションでご確認願います。
営業・集客のお悩み
求人・雇用のお悩み
IT・システムのお悩み
すべて改善できます
経営課題の解決から、現場のDX・セキュリティまで
オールインワンで支援します。
仕事、案件、注文、来店、求人がくる集客マーケティングシステム
新規顧客や取引先、見込み客への自動アプローチで営業や集客強化
ホームページ等も常に最新デザインや技術を導入、更新維持費不要
オリジナルのビジネスやサービス、商品、制作物などをブランド化
最適かつお客様の環境や目的に合ったシステム機器の導入サポート
専用DX環境を構築、業務の効率化、コスト削減、負担の減少を実現
最適なAIをカスタマイズ導入、時代に取り残されないAI活用を支援
AIを正しく使う内部研修、従業員やその家族を守る大切な情報共有
ウイルス対策、データ保護、バックアップも安全セキュリティ対策
お問い合わせからご契約まで、
丁寧で安心いただける行程にしております。
お気軽にフォームから
お問い合わせください。
知的資産経営について
無料で診断いたします。
お電話またはウェブ上で
ご面談をいたします。
私たちからお客様の元へ
直接お伺いをします。
内容をご確認頂いた上で
ご契約をいたします。
知的資産経営の開始です
（原則、月1回訪問）。
中村法務事務所では、お客様との信頼関係を大切にしております。
ご契約前の段階でご訪問させていただき、
私たちの事やその場での問題抽出力、提案力を感じてからご検討ください。
ご契約金額からマイナスになった場合はご返金
お客様の不利益とならない契約が締結されます
中村法務事務所では全力で
お客様の経営課題を解決します。
契約金より成果がマイナスの場合は
不当利得としてご返金、
お客様の不利益とならない契約を
締結させていただきます。
※ご契約は全条項を直接ご説明した上で締結されます
※賠償責任保険加入済み（上限金額： 1億5000万円）
知的資産などを無料で診断。
将来の予想利益などを確認
※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。
行政書士 中村法務事務所 代表
プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システム、プラットフォーム、マーケティングシステムの開発を経て30歳の時に個人事務所を開業。ウェブサイト・ホームページ制作や行政書士の資格を活かし、行政機関と企業・店舗との橋渡しや補助金・助成金の申請、リーガルチェック（法律確認）などに従事。
デジタルクリーンアップというシステム開発やネットワーク環境、DXによるCO2削減にも積極的に取り組んでおります。
ご相談・ご契約にあたって寄せられる
代表的なご質問にお答えしております。
はい、Google Meetを利用したオンラインでの事前ご相談・無料業績診断を全国対応で承っております。ご来所いただく必要はございません。
オンラインでのご相談後、より詳細なお話を伺うため、私たちからお客様の元へご訪問して面談のお時間をいただきます。
また、ご契約後は原則として月1回ご訪問し、知的資産経営を通じた経営成長と事業改善を推進いたします。
返金となる条件は「成果がご契約金額を下回った場合」です。
その場合、いただいたご契約金は不当利得として全額返金させていただきます。
ご契約前にすべての条項を直接ご説明し、お客様に不利益が生じない契約を締結いたします。
一般的なコンサルティング契約で見受けられるような「外部環境のせいにする」「追加費用を要求する」「お客様へ責任を転嫁する」といったことはございません。
あくまで「成果がご契約金額に見合っているか」のみを基準とするため、私たちも完全な責任を持ち、全力でお客様の経営成長や事業改善に努めることができます。
お客様固有の「目に見えない強み（技術・ノウハウ・人材・顧客ネットワークなど）」を可視化し、権利保護・資金調達・内部改善・経営成長そして事業改善へと結びつけるサポートを行います。
貸借対照表や決算書などの財務データには表れない自社の強みや独自性は、内部からは気付きにくいため、外部の専門家として以下のような取り組みを実施いたします。
・「独自の強み（知的資産）」の客観的な抽出と可視化
・可視化した強みを活かした権利保護や資金調達
・組織の内部改善、および経営成長への仕組みづくり
中村法務事務所では、ご契約前のご訪問時にこの「知的資産」を抽出し、経営成長や事業改善につなげることを得意としております。
まず、様々な営業許認可の申請経験を通じて、多種多様な業界における「会社や店舗の現場」を数多く見てきた経験が1つの強みでございます。
次に、補助金の申請サポート等を通じて、膨大な数の経営資料などと向き合い、企業の内部構造を分析してきた実績がございます。
さらに、私たち自身もシステム開発会社を経営しております。経営者様が抱える悩みや苦労を身をもって痛感しているからこそ、同じ目線で深く共感し、寄り添ったサポートを行うことができます。
「現場の知見」「データ分析力」、そして「同じ経営者」。
これら3つの視点を持ち合わせていることが、私たちの強みだと考えております。
中村法務事務所では、行政書士法および関連法令を厳格に遵守しており、強引な営業や不要な契約の勧誘は一切行いません。
内容や費用について十分にご納得いただいた上でご契約手続きへと進みますので、どうぞ安心してご相談ください。
原則として、以下の流れとなります。
① フォームからのお問い合わせ
② 無料相談＆業績診断（オンライン等）
③ 現地へのご訪問・ご面談
④ ご契約（後日）
⑤ 実務開始
※③の「ご訪問・ご面談」に際しましては、原則として片道分の交通費を前払いでご負担いただいております。
なお、セキュリティ対策などの「直接実務」を伴うご訪問の場合は、事前にご契約を締結した上で、往復交通費の前払いをお願いしております。あらかじめご了承ください。
中村法務事務所では、厳格な守秘義務を遵守するとともに、秘密保持契約（NDA）を締結いたします。
お客様の重要な「知的資産」をお守りするため、お取引先名や支援実績を含め、第三者へ情報を開示・公開することは一切ございません。
徹底した情報管理とセキュリティ対策を行っておりますので、ご安心ください。
一括払いのほか、分割払後払いなど、お客様の経営状況に合わせて柔軟なお支払い方法をご提案いたします。
年間5万円から始められますので、費用面がご不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。
| 事務所名 | 行政書士 中村法務事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階 |
| 代表 | 中村翔悟 |
| TEL. | 03-6384-7100 |
| URL | https://admin.tokyo.jp/ |
| 営業時間 | |
| 休日等 | 不定休・Eメール24時間365日受付 |
| 行政書士登録 | 東京都行政書士会 26083666（旧：17080504） |
| 賠償責任保険 | 加入済（上限：1億5000万円） |
| 関係企業 | |
| 金融機関等 |
三菱UFJ銀行 池袋支店 三井住友銀行 池袋東口支店 西武信用金庫 池袋支店 日本政策金融公庫 池袋支店 東京信用保証協会 池袋支店 |
※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案（示談交渉・訴訟等）や登記業務・税務申告・特許出願等につきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・弁理士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。
中村法務事務所（以下「当事務所」）は、個人情報の保護に関する法令（行政書士法第12条の秘密保持義務を含む）を遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱います。
当事務所は、お問い合わせへの回答、業績診断・シミュレーションの提供、各種許認可申請・法務手続きおよび付随するサポート業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。
行政書士法第12条に基づく守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報の提供・開示、取引紹介、実績等の公開をすることはありません。
取得した個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、技術的および組織的に適切なセキュリティ対策を講じて管理いたします。
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