【バー・深夜営業の注意点】風営法と深夜酒類提供の基礎知識！違反を防ぐポイントを行政書士が解説

行政書士 中村法務事務所の経営改善ブログにお越しいただき、誠にありがとうございます。代表の中村翔悟です。「おしゃれなバーを開きたい」「深夜までお酒を楽しめるお店をつくりたい」という夢をお持ちのオーナー様はたくさんいらっしゃいます。しかし、夜遅くにお酒を提供するお店は、保健所の「飲食店営業許可」を取るだけでは営業できません。警察署への手続きや「風営法（風俗営業法）」という厳しいルールが関わってきます。今回は、バーや深夜営業を始めるときに絶対に知っておきたい注意点と、失敗しないための基礎知識を分かりやすく解説いたします。

1. 夜12時を過ぎてお酒を出すなら？「深夜酒類提供」と「風俗営業」の大きな違い

夜にお酒をメインとして提供するお店を開く場合、お店のスタイルや営業時間によって必要な手続きが大きく2つに分かれます。

「朝まで営業できて、女の子やスタッフが隣に座っておもてなしもする」というお店は、法律上営業することができません。自分のお店がどちらの業態に当てはまるのかを最初に正しく決めることが大切です。

2. 知らずにやると違法に？気をつけたい「接待行為」の境界線

「深夜酒類提供飲食店」として届出を出しているバーで最も注意しなければならないのが、「接待（せったい）」をしてはいけないというルールです。

法律でいう「接待」とは、特定のお客様をもてなして歓楽させる行為を指します。例えば、次のような行為は接待とみなされ、無許可の風俗営業として摘発（罰則や営業停止）の対象になってしまいます。

• 特定のお客様の隣に座って長時間おしゃべりをする
• お客様と一緒にカラオケをデュエットしたり、手拍子をして盛り上げたりする
• お客様とスタッフが一緒になってダーツやゲームに興じる

カウンター越しに注文を受けたり、お酒を作って提供しながら適度な日常会話を交わしたりすることは問題ありませんが、「特定のお客様に深く付きっきりになるサービス」は法律違反になるリスクがあるため、現場のスタッフ全員で正しい知識を共有しておく必要があります。

3. 物件契約前の大落とし穴！「営業できない地域（用途地域）」と構造のルール

「いい物件が見つかったからすぐに契約した！」と喜んでいたのに、後から「この場所では深夜営業の届出が出せない」と分かって頭を抱えるケースが後を絶ちません。

深夜酒類提供飲食店や風俗営業は、都市計画法上の「用途地域」によって営業できるエリアが厳しく制限されています。例えば、静かに暮らすための「住居専用地域」では営業することができません。また、条例によって「半径〇ｍ以内」に保全対象施設がある場合も基本開業はできないのです。

また、お店の内部の作り（構造基準）にも細かい決まりがあります。「客席の見通しを妨げるような高い仕切り（1メートル以上）がないか」「客席の床面積が基準を満たしているか」「店内の明るさ（照度）が十分にあるか」など、図面をミリ単位で測って確認しなければなりません。店舗の内装工事を始める前や物件を契約する前に、必ず基準に合っているかを専門家に確認してもらいましょう。

4. 警察署への手続きも安心！中村法務事務所の営業許可・届出サポート

警察署に提出する申請書類や図面（平面図・求積図・照明配置図など）は、専門的な測定と図面作成の知識が必要であり、初めての方がご自身で作るには大変な労力と時間がかかります。

中村法務事務所では、元エンジニアとしての正確な測量・図面作成力と行政書士の法務知見を活かし、安全で確実なオープンをトータルでサポートしております。

• 物件選定前の事前調査: 出店を考えている場所が法律上営業可能な地域であるかを事前に調査し、無駄な契約トラブルを防ぎます。
• 精密な現地測量とCAD図面作成: レーザー測定器などを用いて正確な図面を作成し、警察署での手戻りをなくしてスピーディーに手続きを進めます。
• 相場より抑えた費用＆明朗会計: 日本行政書士会連合会の相場より約20%抑えた明朗な料金設定を厳守。事前の無料診断・お見積りで追加費用のない安心をお約束します。

5. 法令をしっかり守って長く愛されるバーを作ろう

ルールを正しく守って開業することは、オーナー様自身を守るだけでなく、お店に通ってくださるお客様や近隣住民の皆様に安心感を与える一番の基盤になります。

「自分のお店がどちらの手続きが必要かわからない」「気に入った物件で深夜営業ができるか調べてほしい」など、どのようなことでもお気軽にご相談ください。24時間365日受付・全国オンライン対応の無料相談窓口にて、親身に伴走いたします。