海外から外国人材（社員・ご家族等）を日本へ呼び寄せるために必要な基本手続です。申請人の経歴や採用企業の事業内容・財務状況、業務の専門性などが法令に適合しているかを厳格に審査されます。
立証書類の不足や要件の誤認は「不交付」に直結するため、行政書士が法務省令に沿った確実な立証書類を作成し、スムーズな入国・就労手続を徹底支援いたします。
転職した外国人の方が、新しい会社で行う業務内容が現在の在留資格（ビザ）の範囲に合致しているかを、出入国在留管理局が公式に証明する書類を取得する手続きです。
事前の確認を行わずに勤務を継続した場合、次回の在留期間更新時に不許可となるリスクが高まります。転職時の本申請を行うことで、企業・本人双方にとって将来の不法就労リスクを排除し、安心して業務に専念できます。
多くの依頼主様より、
ご評価をいただいております。
海外からの高度人材採用にあたり、在留資格認定証明書（COE）の交付申請をお願いしました。煩雑な理由書や立証資料の作成も非常にスピーディーで、予定通りに採用手続きを進めることができ大変助かりました。
転職で外国籍社員を採用するにあたり、前職の在留資格で不法就労に当たらないか不安がありました。法律や経歴確認などしっかり確認して頂き、不法就労助長のリスクを防いで、無事に採用することができました。
日本で転職した際、新しい仕事内容が自分のビザで問題ないかとても不安でした。日本語での難しい事も優しくわかりやすく説明してくださり、今後のキャリアについても温かいアドバイスをいただけて心が軽くなりました。無事に就労資格証明書も届き、安心して業務に専念できています。
日本で新しい会社に転職した際、自分の在留資格で本当に業務を行って問題がないのか不安でした。優しく相談に乗ってくださり、難しい言葉も翻訳してくれて「就労資格証明書」の手続きを進めてくださったおかげで、言葉の壁を感じることなく就職できました。
費用は相場の－20%※1
出費を抑えて依頼することができます
相場▼20%を厳守、事前見積りで追加費用ゼロの着手をお約束
複数申請で割引適用※2
会社や学校関係者様はお得です
社員一括採用やご家族同伴申請に最適。継続的な顧問・専属契約でよりお得に
※1 報酬相場とは日本行政書士会連合会の公式報酬調査結果（報酬額統計一覧）を基準といたします。
※2 入管へ支払う手数料（収入印紙代）や公的証明書の発行費用・郵送費など全て含まれております。
着手金50%・許可時50%
※基本上記の料金で完結されますが、一般的なやり取りや手続き負担が生じた場合には追加請求する場合がございます。
※是正による修正は無料ですが、当事務所に起因しない不許可時の再申請・リカバリー料金は11,000円／回となります。
書類や手続きの複雑性
言葉の壁・言語化
採用への不安
中村法務事務所にお任せください
ビザ手続の事前診断から書類作成まで
トータルで手厚く支援いたします。
入管法の基準に照らした学歴や経歴、企業の雇用基準などを調査
許可率を高める論理的な申請理由書や各種立証資料一式を作成
言葉の壁を解消、認識の違いや齟齬を避けるための代理対応
転職採用時などの資格確認など、採用後の不安やリスク回避
一括採用やご家族同伴の呼び寄せも、効率的なスケジュールで対応
制度改正や毎年の更新手続、将来のリスクを見据えた長期サポート
出入国在留管理局の審査基準に基づき
不許可リスクを徹底分析
申請人の経歴・在留状況から、受入企業様の
雇用条件・事業環境まで事前診断いたします
中村法務事務所では、申請前に出入国管理
（入管法）の要件適合性を精密に診断します。
申請人の経歴などの在留状況及び受入企業の財務状況や業務適合性を事前点検し、不許可リスクを排除した申請手続きを徹底いたします。
※審査に必要となる資料等につきましては、企業担当者様に代わり当事務所が申請人（外国人本人）様と直接連絡・書類共有を行うことも可能です。
ご契約前に手続上の要件や注意点を確認いたします
十分にご納得をいただいてからお手続きを進めます
中村法務事務所では、出入国管理に関する高い専門性と事前の調査、誠実なコンプライアンス（法令順守）を徹底しております。
事前相談やお見積りは無料です
※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。
お問い合わせからご精算まで、
安心でスムーズな伴走をお約束いたします。
フォームから
お問い合わせください
質問への回答や
お見積金額をご提示
ご希望の場合は
ご面談等を行います
報酬の50%を
お支払いただきます
申請書類作成など
手続きを始めます
報酬残金50%を
お支払いただきます
| 事務所名 | 行政書士 中村法務事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階 |
| 代表 | 中村翔悟 |
| TEL. | 03-6384-7100 |
| URL | https://admin.tokyo.jp/ |
| 営業時間 | |
| 休日等 | 不定休・Eメール24時間365日受付 |
| 行政書士登録 | 東京都行政書士会 26083666（旧：17080504） |
| 関係企業 |
行政書士 中村法務事務所 代表
プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム、マーケティングシステムの開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。
企業における外国人社員の採用・就労ビザ手続や、学校法人・教育機関における留学生の受入・在留管理サポート、法務コンプライアンスの構築にも力を注いでおります。
ご相談・ご契約にあたって寄せられる
代表的なご質問にお答えいたします。
海外からの呼び寄せには、まず日本の出入国在留管理局へ「在留資格認定証明書（COE）交付申請」を行う必要があります。
当事務所にて法要件の事前審査・適合性の点検・各種立証資料の作成を一貫してサポートいたします。
証明書交付後、本国で査証（ビザ）を発行してもらい入国する流れとなります。
赤字決算であっても、ただちに不許可となるわけではありませんが、事業の継続性や安定性が入管審査で厳しく問われます。
中村法務事務所では、事業計画書や専門家による所見・補強説明書を作成し、今後の回復見込みや事業の安定性を論理的に立証することで許可取得を目指します。
資格外活動許可の制限時間（週28時間以内）を超えた不法就労は、外国人本人の次回更新不許可や退去強制リスクにつながるだけでなく、雇用していた企業・店舗側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。
前職での在留資格（ビザ）が残っていても、新しい会社での業務内容がその資格の範囲に適合しているか確認が必要です。
事前に「就労資格証明書交付申請」を行っておくことで、次回の更新時の不許可リスクを排除し、企業・社員ともに安心して勤務を開始していただけます。
はい、承っております。当事務所ではシステム開発・データ管理の知見を活かし、留学生の在留期間管理や各種手続のスケジュール把握、法務コンプライアンスの構築まで丁寧かつ正確にサポートいたします。
手続の種類（COE交付、変更、更新等）や入管の混雑状況によって異なりますが、標準処理期間はおよそ1ヶ月〜3ヶ月程度です。
中村法務事務所では、事前の書類精査や要件適合チェックを徹底することで、書類の補正・追加提出（資料提出通知）によるタイムロスを防ぎ、最短での許可・発券を目指します。
可能です。当事務所にて必要な収集書類の一覧を分かりやすく整理し、理由書や申請書一式を作成いたします。
また、ご希望に応じて企業・学校の担当者様に代わり、申請人（外国人本人）様と直接連絡や提出資料の共有・調整を行うことも可能です。
当事務所では、お客様に安心してご依頼いただくため、明確で透明性の高い料金体系を設定しております。
■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り（無料）
手続きの流れとお見積り費用をご説明いたします。
※個人の方のお見積りはEメール文章のみとなります。
2. 正式受任（着手金のお支払い）
ご契約時に着手金（報酬額の50%）をお支払いいただき、手続・書類作成に着手いたします。
3. 承認許可（残金の清算）
許可が下りた後に残金（50％）をご精算いただき、書類をお送り致します。
中村法務事務所（以下「当事務所」）は、個人情報の保護に関する法令（行政書士法第12条の秘密保持義務を含む）を遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱います。
当事務所は、お問い合わせへの回答、業績診断・シミュレーションの提供、各種許認可申請・法務手続きおよび付随するサポート業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。
行政書士法第12条に基づく守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報の提供・開示、取引紹介、実績等の公開をすることはありません。
取得した個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、技術的および組織的に適切なセキュリティ対策を講じて管理いたします。
