行政書士 中村法務事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。代表の中村翔悟です。「元請け会社から、そろそろ建設業許可を取ってほしいと言われた」「500万円以上の大きなリフォームや改修工事を受注したい」「一人親方から法人化して、事業を大きく成長させたい」とお考えの経営者様・親方様はいらっしゃいませんか?建設業許可の取得は、会社としての社会的信用を高め、売上の天井を突破するための大切な第一歩です。当事務所では、東京都内を中心とした迅速な許可申請代行はもちろん、日本全国の建設会社様に向けて、「建設DX」や「知的資産経営」を取り入れた売上改善・起業支援・事業再生までワンストップで伴走しております。今回は、建設業許可が必要になる基準や5つの取得要件、申請の流れ・費用表から、競争の激しい建設業界で選ばれ続けるための経営戦略まで分かりやすく解説いたします。

1. そもそも「建設業許可」とはどういう時に取るべき?必要な基準と取得メリット

建設業を営む場合、小さな工事(軽微な建設工事)だけであれば許可がなくても営業できます。しかし、次の金額以上の工事を請け負う場合は、建設業法第3条および建設業法施行令第1条の2に基づき、必ず「建設業許可」を取得しなければなりません(全29業種が対象)。

建設業許可が必ず必要になる工事の基準(建設業法第3条)

1. 建築一式工事の場合: 工事1件の請負代金が1,500万円以上(税込)の工事、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事。
2. それ以外の専門工事(内装・塗装・電気・管・大工・外構・解体など専門27業種+土木一式): 工事1件の請負代金が500万円以上(税込)の工事。
※注文者(元請け)から材料を支給される場合は、その材料費や運搬費(市場価格)も請負代金に合算した金額で判定されます。また、1つの工事を正当な理由なく分割して契約した場合も合算して判定されます。

建設業許可を取得する3つの大きな経営メリット

近年ではコンプライアンス(法令遵守)の厳格化により、「500万円未満の工事であっても、建設業許可を持っていない下請け業者には仕事を発注しない」という元請け企業やゼネコン、店舗管理会社が急増しています。許可取得には次のような直結するメリットがあります。

  • 大型案件の受注チャンスが広がる: 500万円・1,500万円以上の大きな工事を堂々と受注できるようになり、売上の上限が一気に引き上がります。
  • 元請け企業・ゼネコンからの信頼獲得: コンプライアンス基準を満たす協力会社として認定され、継続的な大型案件の紹介や新規取引先の開拓が有利になります。
  • 金融機関からの融資・資金調達が有利に: 厳しい法定要件(経営経験・技術者の資格・500万円以上の資金力など)をクリアした公的な証明となるため、銀行や日本政策金融公庫からの事業資金調達がスムーズになります。

2. 建設業許可を取得するための5つの基本要件(経管・専技・資金力など)

建設業許可を取得するためには、建設業法第7条・第8条に定められた「5つの許可要件」をすべて満たし、客観的な資料(契約書・通帳・資格証など)で証明する必要があります。

要件項目 満たすべき基準の概要(一般建設業の場合) 主な確認・証明資料の例
1. 経営業務の管理責任者
(経管)
法人の常勤役員または個人事業主本人に、建設業の経営経験が原則5年以上あること(一定条件下で補佐経験6年以上など)。 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、確定申告書、過去の工事契約書・請求書など
2. 専任技術者
(専技)
営業所ごとに常勤で、許可業種に対応する国家資格(施工管理技士・建築士など)または10年以上の実務経験(指定学科卒は3年・5年)を有すること。 資格者証の原本・写し、卒業証明書、10年分の工事契約書・注文書・請求書・入金通帳など
3. 財産的基礎・金銭的信用 直前決算の自己資本額が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があること。 直前決算の貸借対照表、または金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書(発行1ヶ月以内)
4. 誠実性 法人・役員・個人事業主・支配人等が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと。 誓約書、身分証明書、登記されていないことの証明書など
5. 欠格要件に該当しないこと 破産者で復権を得ない者、禁錮以上の刑や建設業法違反等で罰金刑を受け5年を経過していない者、暴力団関係者等に該当しないこと。 役員全員の身分証明書(本籍地市区町村発行)、登記されていないことの証明書(法務局発行)

知事許可と大臣許可・一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可は、営業所の配置場所によって「知事許可」と「大臣許可」に分かれ、さらに下請けへ発注する金額によって「一般建設業」と「特定建設業」に区分されます。

区分 対象となるケース 申請先・法定手数料(新規)
知事許可 1つの都道府県内にのみ営業所を設けて営業する場合(例:東京都内のみに営業所がある場合)。※他県での現場施工は可能です。 都道府県知事(東京都庁など)
手数料:9万円
大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所を設けて営業する場合(例:東京都に本社、神奈川県に支店がある場合)。 国土交通大臣(地方整備局)
登録免許税:15万円
一般建設業 元請けとして受注した工事を、1件あたり5,000万円未満(建築一式は8,000万円未満)で下請けに出す場合、または下請け専門の場合。 一般的な建設会社様の多くがまず取得する区分
特定建設業 元請けとして受注した工事を、1件あたり5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)で下請けに出す場合。 大規模ゼネコン等向け(より厳格な財産・技術者要件が必要)

3. 建設業許可を取得するまでの一般的な流れと費用(法定手数料・報酬表)

建設業許可の申請では、要件の確認から過去の証明資料の収集、行政庁の様式に沿った申請書一式の作成まで、非常に多くの書類と専門的な判断が求められます。

申請から許可取得までの一般的な5ステップ

STEP 1|要件診断・必要書類の洗い出し: 経営業務の管理責任者(経管)の経験年数、専任技術者(専技)の国家資格や実務経験、500万円以上の残高証明書などの要件を詳細に診断します。
STEP 2|過去の実績証明資料・公的書類の収集: 過去の契約書・注文書・請求書・通帳の写し、登記簿謄本、納税証明書、身分証明書などを漏れなく集めます。
STEP 3|申請書類一式の作成・電子申請(JCIP)準備: 都道府県知事(東京都の場合は東京都庁・都市整備局)や地方整備局の様式に合わせて申請書を作成します。
STEP 4|行政庁への提出・審査: 書類を提出し、審査を受けます(標準処理期間は、東京都知事許可で約30日、大臣許可で約90日程度です)。
STEP 5|許可通知書の交付・営業開始: 審査を通過すると許可通知書が届き、正式に許可業者として営業できます(有効期間は5年間)。

申請にかかる費用の目安は、役所へ納める「法定手数料」と、行政書士へ依頼する「代行報酬」の2つで構成されます。当事務所では事前に明確なお見積りをご提示し、不当な追加請求は一切ございません。

費用区分・手続き内容 費用・報酬目安(税込) 備考・内容詳細
知事許可 新規申請(法定手数料) 90,000円(非課税) 都道府県庁へ納付する法定証紙代・手数料(実費)です。
大臣許可 新規申請(登録免許税) 150,000円(非課税) 2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合の国への登録免許税です。
新規知事許可 申請代行報酬 120,000円 〜 180,000円 要件診断、証明資料精査、申請書一式作成、電子申請(JCIP)・窓口提出代行。
決算変更届・5年更新手続き 33,000円 〜 66,000円 毎事業年度終了後4ヶ月以内の決算変更届や、5年ごとの許可更新手続き。

4. 競争が激しく大変な建設業界…「許可を取っただけ」では生き残れない現実

建設業許可は無事に取得できたものの、現在の建設業界を取り巻く環境は決して楽なものではありません。多くの経営者様が、次のような厳しい現実に直面されています。

  • 激しい価格競争と下請け構造の限界: 同業他社が多く、元請けからの値下げ圧力や相見積もりばかりで、どれだけ現場をこなしても手元に利益が残らない。
  • 深刻な人手不足と職人・現場監督の高齢化: ベテラン職人の引退が相次ぐ一方、若い世代の採用がうまくいかず、せっかく大きな仕事の引き合いがあっても人手が足りずに断らざるを得ない。
  • 資材高騰や法改正への対応負担: 建築資材や燃料費の高騰、インボイス制度や時間外労働の上限規制(働き方改革関連法)など、経営の舵取りが年々難しくなっている。

つまり、これからの時代は「ただ建設業許可を取るだけ」では不十分であり、許可を武器にしながら「どうすれば自社の利益率を高め、選ばれる会社になれるか」という経営戦略が欠かせません。

5. 中村法務事務所の強み:「建設DX」と「知的資産経営」で他社と圧倒的に差別化

中村法務事務所は、単なる書類作成だけの行政書士事務所ではありません。代表の中村翔悟は現役のシステムエンジニア(IT専門家)でもあり、さらに企業の隠れた強みを引き出す「知的資産経営」の専門家として、建設業の経営者様を強力にバックアップいたします。

POINT なぜ「現役SE行政書士」だと建設会社の利益と採用が変わるのか?

従来の士業は「許可の書類を作ること」がゴールになりがちです。しかし建設現場では、紙の図面・FAX・Excelでの煩雑な見積りや工程管理が利益を圧迫し、若い世代が敬遠する原因になっています。当事務所では法務(許認可)とIT(システム開発・業務自動化・セキュリティ)の両面から現場の課題を直接解決できるため、許可取得と同時に「利益が残る強い経営体質」への変革を実現できます。

中村法務事務所ならではの4つの経営・事業成長サポート

1. 建設DXによる業務効率化と若い世代の求人改善: 施工管理アプリの導入助言、3DCAD・積算図面作成サポート、ドローン点検・測量の航空法許可申請など、ITの力で現場のムダを省き、20代・30代の若手が働きたくなる先進的な職場づくりを支援します。
2. 「知的資産経営」による自社の強みの言語化・差別化: 職人さんの特殊な技術力、丁寧な施工品質、地域での信頼など、決算書には載らない自社の強み(知的資産)を整理し、元請け開拓や自社ホームページ・営業資料でのアピール力(受注単価アップ)につなげます。
3. 建設業の起業支援・法人化・創業融資サポート: 一人親方からの独立起業や法人成り、建設業許可の取得から、日本政策金融公庫等の創業融資に向けた事業計画書作成までトータルで伴走します。
4. 売上改善・資金繰り見直し・事業再生支援: 赤字工事からの脱却、利益が残る見積・原価管理体制の構築、公共工事参入に向けた経営事項審査(経審)まで、会社の再生と持続的な成長を徹底サポートいたします。

6. 建設業許可・経営改善に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 個人事業主(一人親方)でも建設業許可は取得できますか?

A. はい、個人事業主(一人親方)でも要件を満たせば取得できます。
経営業務の管理責任者としての経験年数(原則5年以上)、専任技術者の資格または実務経験、500万円以上の資金力(残高証明書など)の要件を満たしていれば個人でも許可取得が可能です。当事務所では許可取得後の法人化(法人成り)や創業融資まで一貫してサポートしております。

Q2. 500万円以上の財産的基礎要件はどのように証明しますか?

A. 直前決算の自己資本額、または500万円以上の「預金残高証明書」で証明します。
一般建設業の新規申請の場合、直前の確定決算書における純資産合計(自己資本額)が500万円以上あること、または申請日直前(原則として証明日から1ヶ月以内)に金融機関が発行した500万円以上の預金残高証明書を提出することで証明できます。

Q3. 国家資格がなくても実務経験だけで専任技術者になれますか?

A. はい、原則10年以上の実務経験を証明できれば専任技術者になれます。
国家資格や指定学科の卒業がない場合でも、許可を受けようとする建設業種について原則10年以上の実務経験を、過去の工事契約書・注文書・請求書・通帳の入金履歴などで証明できれば専任技術者として認められます(指定学科卒業の場合は3年または5年に短縮されます)。

Q4. 東京都以外の道府県にある建設会社でも依頼できますか?

A. はい、日本全国47都道府県すべて対応しております。
ZoomやMicrosoft Teamsなどのオンライン面談、メール・チャット・郵送を活用し、北海道から沖縄まで全国の建設業許可申請、建設DX導入助言、知的資産経営支援を行っております。

Q5. 建設業許可を取得した後の決算変更届や5年ごとの更新もサポートしてもらえますか?

A. はい、取得後のアフターフォロー・経営伴走もすべてお任せいただけます。
許可取得後は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届(事業年度終了届)」の提出が義務付けられており、5年ごとの許可更新手続き、業種追加、経営事項審査(経審)まで継続的にサポートいたします。

7. 東京都内のスピード訪問はもちろん、日本全国どこからでもオンライン一貫対応!

当事務所は東京都豊島区に拠点を構えておりますので、東京都23区・多摩エリアおよび関東近郊の経営者様のもとへは迅速に直接お伺いし、現場の書類確認から東京都庁への申請手続きまでスピーディーに対応いたします。

そして、日本全国47都道府県どこからでも完全対応しております!ZoomやMicrosoft Teamsなどのオンライン面談、メール・チャット・郵送を活用することで、北海道から沖縄まで全国の建設会社様・リフォーム会社様の建設業許可申請や経営改善・DX相談を数多くサポートしております。

「自社が建設業許可の要件を満たしているか無料で診断してほしい」「許可取得とあわせて、売上アップや建設DX・採用改善の相談にも乗ってほしい」「独立・法人化や事業再生について頼れる専門家に相談したい」という建設業の経営者様・親方様は、ぜひ中村法務事務所の無料相談をご利用ください。お一人おひとりの現場と経営に寄り添い、誠実に伴走いたします。