複雑な経営・技術要件を審査、
大規模案件の受注や元請化への後押し
1件あたり500万円以上の工事受注や元請企業からの要請に対応するため、知事または大臣の新規許可を取得します。
最も難度の高い「常勤役員等（経営業務の管理責任者）」の経営経験や「専任技術者」の実務経験（10年証明等）・国家資格の確認を精密に実施。過去の請求書や確定申告書、契約書から立証資料を調製し、スムーズな許可取得を実現します。
免許期限管理と届出漏れを徹底点検、
安心の施工体制と事業継続を支えます
5年ごとの許可有効期間満了に伴う更新申請や、施工範囲拡大のための業種追加、営業所の統廃合に伴う知事・大臣間の許可換えに対応します。
更新時の前提となる過去5年分の決算変更届や各種変更届の提出状況を事前に総点検。未提出の届出がある場合でも迅速に追完手続きを行い、許可の失効リスクを徹底的に防ぎます。
決算書から建設業会計基準へ組換え、
更新申請や経審の基礎となる報告対応
建設業法第11条に基づき、毎事業年度終了後4ヶ月以内に都道府県知事または地方整備局へ提出が義務付けられている年次届出です。
税務申告用決算書を建設業法基準の財務諸表へと正確に組み換えて調製。工事経歴書や直前3年の施工実績を整理し、後々の許可更新や経営事項審査（経審）受審時に支障のない健全な書類を整えます。
煩雑なオンラインシステム登録対応、
CCUS・コリンズ登録代行
公共工事の受注や経審加点、大手元請現場への入場要件として定着した「建設キャリアアップシステム（CCUS）」および「工事実績情報システム（コリンズ）」の登録を完全代行します。
CCUSの事業者・技能者登録における煩雑な電子申請や、コリンズの企業登録・受注時・竣工時登録を迅速処理。現場業務に専念いただける建設DXやデジタルサポートを提供します。
元請けから工事の打診があるものの、人手不足が一番の問題でした。建設業許可の要件整備や届出管理に手が回らず、受注の機会を逃していました。専任技術者の確保や若手育成を含め、社内だけでの経営に限界を感じていました。
建設業許可は単なる「営業のライセンス」ではなく、自社の施工実績や技術力という「知的資産」を公的に証明する最大の武器です。適切な許認可管理と組織体制の整備は、急成長を支える強固な土台となります。
※過去9年間(2017-2026)の建設業の平均値となります。
建設業許可申請・各種手続きを
ご依頼いただいた皆様のお声です。
（40代 / 建設）
国家資格を持たない社員を専任技術者にするため10年の実務経験証明が必要でしたが、過去の請求書や注文書の束から要件に合う工事を一つひとつ精査していただき、無事に知事許可を取得できました。大型案件の受注につながり感謝しています。
（40代 / 設備）
複数年分の決算変更届が滞ってしまい、許可の更新期限が迫る中でご相談いたしました。中村法務事務所様が税務決算書から建設業財務諸表への組み換えを迅速・正確に進めてくださり、過去分の適法な届出を完了させた上で、無事に更新を迎えることができました。
（50代 / 建設）
元請からCCUSへの登録を強く求められ、自社での手続きに限界を感じて依頼しました。職人全員分の書類整理からコリンズの登録まで丸投げでき、社内業務の負担が劇的に減りました。ITやシステムに強い中村先生なので非常に頼もしいです。
（30代 / 設備）
他県の新設に伴い大臣許可への許可換えが必要となり依頼しました。支店側の令3条使用人や専任技術者の要件点検、整備局との事前調整まで滞りなく進めていただき、予定通り支店を開設して事業エリアを拡大できました。
着手金50%・認可時50%
| 手続品目・業務内容 | 報酬費用（税込） |
|---|---|
| 建設業許可申請（新規）知事 都道府県知事許可の新規取得、要件立証、書類一式作成 | 88,000円 〜（税込） |
| 建設業許可申請（更新）知事 5年ごとの知事許可更新申請、過去の決算変更届提出状況の確認点検 | 55,000円 〜（税込） |
| 建設業許可申請（新規）大臣 2以上の都道府県に営業所を設置する場合の国土交通大臣許可新規申請 | 165,000円 〜（税込） |
| 建設業許可申請（更新）大臣 国土交通大臣許可の5年ごとの更新手続き、全営業所の体制確認・提出 | 110,000円 〜（税込） |
| 建設業許可申請 知事・大臣 許可換え 営業所の新設・廃止に伴う知事間許可換え、知事・大臣間の区分変更申請 | 110,000円 〜（税込） |
| 建設業許可申請 業種追加 既存の許可業種に加え、新たな工事業種を追加する申請（専技要件確認） | 55,000円 〜（税込） |
| 建設業 決算変更届出（事業年度終了届） 毎事業年度終了後4ヶ月以内の法定届出、税務決算書から建設業財務諸表調製 | 33,000円 〜（税込） |
| 建設業 管理責任者・技術者・役員 変更届出 経管（常勤役員等）・専任技術者・役員・所在地等の各種変更届出書調製 | 22,000円 〜（税込） |
| 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録 事業者登録および所属技能者登録の電子申請代行、必要証明書類整理 | 27,500円 〜（税込） |
| コリンズ（CORINS）利用登録 工事実績情報システムへの企業利用登録代行、JACICアカウント開設 | 22,000円 〜（税込） |
| コリンズ（CORINS）工事登録 公共工事・大規模民間工事の受注時・変更時・竣工時登録データ調製 | 22,000円 〜（税込） |
※行政機関へ支払う法定手数料（登録免許税9万円〜15万円、知事許可手数料証紙代5万円等）や公的証明書取得費等は実費として別途必要となります。
※特定建設業許可、複数業種の同時申請、多数の営業所展開の場合は事前にお見積りを提示いたします。
※行政窓口審査時における書類の是正（修正指示対応）は追加料金なし（無料）で対応いたします。
許可要件立証の壁
更新・届出漏れリスク
電子申請・登録の負担
すべてお任せください
許可要件の事前診断から証明書類収集・
書類作成・行政協議・アフター管理まで
トータルで手厚く支援いたします。
経管・専任技術者・財産的基礎・欠格事由の適合可否を過去資料から事前判定
身分証明書、登記されていないことの証明書、納税証明書等を代理取得
税務決算書から建設業法基準の財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）を調製
知事・地方整備局への電子申請（JCIP）または窓口提出・補正対応を完結
元請現場入場や経審加点に直結する事業者・技能者・工事登録を一括代行
毎年の決算変更届や5年ごとの更新期限が途切れないよう継続管理サポート
お問い合わせから許可証受領・アフターフォローまで、
スムーズで確実な進行をお約束いたします。
フォームより
お問い合わせください
経管・専任技術者を確認し
お見積りいたします
着手金（50%）入金後、
書類収集・調製に着手
必要に応じて直接訪問、
ヒアリングをいたします
申請書を調製し提出、
代理提出も可能です
許認可承認後、残金
（50%）精算となります
建設業は特に許認可や開発許可などの行政手続きが多い業界です。
中村法務事務所では、建設DXやCAD図面製図なども得意としておりますので、末永く経営のお手伝いをさせて頂きます。
各都道府県・国土交通省地方整備局の
審査基準に基づき不許可・
申請却下リスクを徹底分析
専任技術者の実務経験証明や常勤役員の
経営経験から社会保険加入要件まで
事前診断いたします
中村法務事務所では、申請着手前に許可要件の適合性を精密に診断します。
国家資格を持たない技術者の実務経験証明（契約書・注文書・請求書等）や、過去の役員就任期間の整合性を厳密に点検。手戻りや補正のないスムーズな許可通知取得をいたします。
※行政庁の審査における修正指示（是正対応）は
追加料金なし（無料）で対応いたします。
事前のお見積りや許可取得の要件診断は無料です
※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。
行政書士 中村法務事務所 代表
プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。
建設業許可申請における緻密な資料分析と要件立証を強みとし、知事・大臣許可の新規取得から毎年の決算変更届、CCUS・コリンズ登録まで幅広く支援。
知的資産経営の知見を活かし、建設企業様の安定成長と法令遵守を強力にサポートいたします。
建設業許可申請や各種届出にあたって寄せられる
代表的なご質問にお答えいたします。
はい、一定の実務経験を証明できれば資格がなくても専任技術者になることが可能です。原則として希望する工事業種に関して10年以上の実務経験が必要となりますが、指定学科の高校・大学を卒業している場合は実務経験年数が3年〜5年に短縮されます。過去の契約書・注文書・請求書等の書類から要件を満たせるか無料で診断いたします。
毎年の決算変更届が提出されていない状態では更新申請を受理してもらえません。ただし、過去に遡って未提出分の決算変更届を調製し、更新申請と同時に（または直前に）提出することで無事に許可を更新することが可能です。当事務所で過去分も含めて迅速に財務諸表を組み換えますのでご安心ください。
営業所の設置場所によって区分されます。1つの都道府県内のみに営業所がある場合は「知事許可」、2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設置する場合は「大臣許可」となります。施工現場の場所には制限がないため、知事許可であっても全国の工事現場で施工可能です。
建設業法の事業承継認可（事前認可制度）を利用することで、個人事業時代の許可番号や実績を新設法人へ途切れることなく承継させることが可能です。認可取得には設立前の事前スケジュール管理が不可欠となりますので、法人化を検討された段階でお早めにご相談ください。
法律上の完全義務化ではありませんが、公共工事での活用や大手元請現場への入場条件として実質的に必須化が進んでいます。また、経営事項審査（経審）における加点評価（W点）にも直結するため、受注機会拡大を目指す事業者様には早期の登録をおすすめしております。
標準処理期間として、知事許可であれば申請書受理から約30日（約1ヶ月）、大臣許可であれば約90日（約3ヶ月）かかります。書類収集や要件確認の準備期間も含め、許可が必要な工事の契約予定日から逆算して余裕を持って着手することをおすすめいたします。
当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。
■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り（無料）
直前決算書や技術者資料を拝見し、正式なお見積りをご提示いたします。
2. 正式受任（着手金のお支払い）
報酬額の50%をお支払いいただき、要件調査・書類調製に着手いたします。
3. 申請・完了（残金の清算）
行政庁への申請書提出完了時、または許可通知書受領時に残金（50％）をご清算いただきます。
| 事務所名 | 行政書士 中村法務事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階 |
| 代表 | 中村翔悟 |
| TEL. | 03-6384-7100 |
| URL | https://admin.tokyo.jp/ |
| 営業時間 | |
| 休日等 | 不定休・Eメール24時間365日受付 |
| 行政書士登録 | 東京都行政書士会 26083666（旧：17080504） |
| 賠償責任保険 | 加入済（上限：1億5000万円） |
| 関係企業 | |
| 金融機関等 |
三菱UFJ銀行 池袋支店 三井住友銀行 池袋東口支店 西武信用金庫 池袋支店 日本政策金融公庫 池袋支店 東京信用保証協会 池袋支店 |
※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案（示談交渉・訴訟等）や登記業務・税務申告・特許出願等につきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・弁理士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。
中村法務事務所（以下「当事務所」）は、個人情報の保護に関する法令（行政書士法第12条の秘密保持義務を含む）を遵守し、お客様の個人情報および財務・技術情報に関する機密情報を適切に取り扱います。
当事務所は、お問い合わせへの回答、建設業許可申請業務、各種変更届出業務、CCUS・コリンズ登録業務および付随するコンサルティング業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。
行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に財務諸表、技術者情報、経営情報を開示・提供することは一切ありません。
取得した電子データおよび決算書類情報は、不正アクセス、漏洩、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。
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