建築士・設計事務所登録

建築士資格を持つだけでは管理建築士になれません。事務所を開設するには、建築士登録後に「3年以上の建築士としての実務経験」を積み、所定の「管理建築士講習」を修了している常勤の建築士を管理建築士として設置する必要があります。ご自身の経歴が実務経験として認められるか事前に無料判定いたします。

登録可能です。ただし、業務を適正に行える独立した執務スペースが確保されていることが条件となります。自宅兼事務所の場合は居住スペースと明確に区分され、図面や書類を施錠保管できる設備が必要です。他社と同居する場合もパーテーション等による明確な区画が求められます。物件契約前やレイアウト変更前にご相談いただければ図面から適合性を診断いたします。

提出を怠ると建築士法違反となり、是正勧告や戒告、最悪の場合は登録取消しや業務停止などの行政処分の対象となるリスクがあります。また、毎年の報告書が未提出のままでは5年ごとの登録更新を受け付けてもらえません。過去に未提出の事業年度がある場合でも、遡って書類を調製・提出することで正常な状態に回復できますので至急ご相談ください。

原則として管理建築士は事務所に専任かつ常勤でなければならないため、他社の常勤役員や他社の従業員との兼任はできません。ただし、同一法人かつ同一敷地内（同一営業所）において建設業の専任技術者や宅建業の専任取引士と兼任することは例外的に認められる場合があります。兼任要件の可否も事前に審査基準を精査してアドバイスいたします。

所属建築士の変更や、開設者、役員、事務所名称、所在地等の変更が生じた場合は、変更事由が発生した日から「3ヶ月以内（管理建築士の変更等は2週間〜30日以内が推奨）」に指定登録機関へ変更届を提出しなければなりません。当事務所で変更届の作成と提出を迅速に代行いたします。

指定登録機関（建築士事務所協会等）に書類が受理されてから、登録完了まで通常約2週間〜4週間程度かかります。登録完了前は設計受託契約の締結や確認申請の設計者欄への記名押印ができませんので、独立開業や業務開始の予定時期から逆算して早めに着手することをおすすめいたします。

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り（無料）
事務所予定地や管理建築士の資格状況を伺い、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任（着手金のお支払い）
報酬額の50%をお支払いいただき、要件調査・書類調製・証明書収集に着手いたします。

3. 登録完了・完了（残金の清算）
指定登録機関への申請完了時、または登録証明書受領時に残金（50％）をご清算いただきます。