経審の土台となる財務数値を適正化、
審査基準に合致した正確な決算変更届
経審受審の前提として必須となる建設業法第11条の「決算変更届（事業年度終了届）」を迅速に作成・提出し、税務申告用決算書を建設業法基準の財務諸表に正確に組換えます。
完成工事高と兼業事業の適正区分、工事未払金や引当金の適切な会計処理を行い、次工程である経営状況分析（Y点）で減点を受けない健全な決算書類を整備します。
加点要素を余すことなく抽出、
希望入札ランク獲得に向けた点数向上
所轄行政庁（各都道府県・地方整備局）へ、経営規模等評価申請および総合評定値請求（P点）を行います。完成工事高（X1）、自己資本額・利払前税引前償却前利益（X2）、技術職員数・元請完成工事高（Z）、その他の審査項目（W）を緻密に集計。
CCUSレベル評価、ISO取得、防災協定、エコアクション21などの加点要素を漏れなく反映し、総合評定値（P点）の最大化を強力にバックアップします。
登録分析機関との円滑な連携により、
審査の遅延を防いでスピーディー取得
国土交通大臣登録の経営状況分析機関に対し、財務分析申請を代行します。負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的底力などの財務指標を精密に審査。
経営状況分析結果通知書を速やかに取得し、後続の経営規模等評価申請へ、スムーズにバトンを繋ぐとともに、評点を有利に導く合法的な会計アドバイスを実施いたします。
全省庁・全自治体の電子入札登録、
安定した公共工事受注ルートを確立
経審結果通知書を受領後、国の機関（全省庁統一資格・各地方整備局等）から全国47都道府県、市区町村、地方電子入札共同運営システムへの競争入札参加資格審査申請を一括代行します。
各発注機関で異なる格付け等級（ランク）基準や主観点数、地域要件を全国規模で精査。電子入札コアシステム対応のICカード登録や接続環境設定から、定期受付・随時受付の厳格な期日管理まで万全にエスコートします。
民間下請工事が中心で利益率の改善に悩んでおり、公共工事への本格参入を目指していました。しかし、直前決算での経審評点（P点）が目標ランクに届かず、有効期間の期日管理や、複雑化するCCUSの加点手続きにも社内だけで対応しきれず苦慮していました。
経営事項審査（経審）は単なる行政手続きではなく、公共工事における「格付けランク」と「大型案件への入札資格」を勝ち取るための最重要戦略です。客観的評点の緻密な分析と厳格な期日管理が、公共元請化と収益性の飛躍を支える強固な土台となります。
※過去9年間(2017-2026)の知的資産経営＋公共工事を
開始した建設会社の平均値となります。
経審受審・入札資格申請をご依頼いただいた
建設企業様からのお声です。
（建設会社）
自治体発注の土木案件でランクアップを目指していましたが、技術者評価の見直しやW点加点のアドバイスをいただき、P点が40点以上アップしました。無事に希望の格付けを獲得し、大型公共案件を受注できました。
（設備会社）
前任の担当者が体調を崩してしまい、経審の有効期限直前の危機的状況でしたが、中村法務事務所様が決算変更届から経営状況分析まで超特急で進めてくださり、入札資格が途切れることなく継続できました。
（建設会社）
公共工事参入は書類のハードルが高く足踏みしていましたが、必要書類の収集から各自治体への電子申請まで全て親身にナビゲートしていただき、初年度から東京都と区の案件に入札参加できました。
（建設会社）
建設業法の最新改正やCCUS加点要件にも極めて精通されており、複雑な実務を丸投げできました。料金も事前見積り通りで追加請求が一切なく、毎年安心して経審をお任せしています。
着手金50%・完了時50%
| 申請区分・業務内容 | 報酬費用（税込） |
|---|---|
| 【事前診断】P点シミュレーション・評点分析 決算数値と技術職員からの総合評定値を試算、業種別加点戦略のご提案 | 55,000円 〜（税込） |
| 【標準申請】経営事項審査（経審）一式代行 総合評定値（P点）請求＋経営状況分析（Y点）＋経営規模等評価申請 | 110,000円 〜（税込） |
| 【フルパック】決算変更届 ＋ 経営事項審査 財務諸表組み換え・事業年度終了届の提出から経審受審まで完全網羅 | 165,000円 〜（税込） |
| 【公共参入】競争入札参加資格審査申請代行 全省庁統一資格、各地方整備局、都道府県・市区町村の電子入札共同運営システム登録 | 33,000円 〜（税込） |
※分析機関手数料や審査手数料証紙代（知事許可・大臣許可区分別）等の法定実費は別途必要となります。
評点伸び悩みのリスク
期限切れの失注リスク
制度改正の壁
中村法務事務所におまかせ
P点試算から決算変更届・分析申請・経審・
入札参加資格までトータルで手厚く支援いたします。
決算書と技術者構成を精査し、客観的評点を最大化する業種を提案
税務会計から建設業会計へ正確に組み換え、所轄庁への決算報告を代行
登録機関オンライン申請を迅速処理し、結果通知書を速やかに取得
知事・整備局への本申請を代行、対面・電子審査での補正対応
国・都道府県・市区町村への電子調達システム登録、受注機会創出
決算日から1年7ヶ月の有効期間が途切れないよう継続フォロー
お問い合わせからP点通知書受領、入札資格登録まで、
厳格な期日管理と最適な進行をお約束いたします。
直前決算日や希望業種を
フォームよりご相談
決算書と技術者構成を精査
試算と日程・費用をご提示
着手金（50%）受領後、
財務組み換えに着手
決算変更届を提出し、
登録分析機関へY点申請
知事・整備局へ本申請、
補正対応まで完全網羅
P点通知書受領・精算後、
各発注機関へ指名願申請
経審の有効期間は「審査基準日（決算日）から1年7ヶ月」と建設業法上厳格に定められております。
中村法務事務所では、直前決算からのスケジュール逆算管理をはじめ、全省庁・自治体への電子入札参加資格審査申請（指名願）まで一括でエスコートし、入札資格が途切れない確実な運用を支えます。
最新の審査基準改定・通知に基づき
客観的評点の漏れ・誤記リスクを徹底分析
企業の施工実績・技術力・健全性に潜む
加点項目の未適用を事前診断いたします
中村法務事務所では、お客様の直前決算データと技術職員資格を多角的に分析します。
2期・3期平均完成工事高の有利選択、技術職員の業種重複カウントの最適化、CCUS・防災活動などのW点加点を漏れなく適用し、虚偽のない健全で最大のP点を算出します。
※建設業法に基づく虚偽申請・粉飾決算等に関わる不正な点数操作のご相談は一切お受けできませんのであらかじめご了承ください。
事前のお見積りや受審スケジュール診断は無料です
※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。
行政書士 中村法務事務所 代表
プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム、マーケティングシステムの開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。
建設業許可・経営事項審査における緻密なデータ分析とシミュレーションを強みとし、公共工事参入を目指す事業者様の評点最大化と厳格なスケジュール管理を支援。法人個人問わず、ご依頼いただけます。
経営事項審査で寄せられる
代表的なご質問にお答えいたします。
経審の有効期限は「審査基準日（直前決算日）から1年7ヶ月間」です。結果通知書が届いた日ではなく決算日を起点として計算されるため、毎年公共工事を受注・契約するためには、毎年途切れず決算後速やかに受審手続きを完了させる必要があります。
経審の結果通知書（P点）を取得しただけでは入札に参加できません。取得した総合評定値をもとに、入札を希望する国や自治体（全省庁統一資格、各地方整備局、都道府県・市区町村など）に対し「入札参加資格審査申請（指名願い）」を行い、名簿登録を完了させる必要があります。当事務所では入札資格申請まで一括代行いたします。
完成工事高の2期平均・3期平均の有利選択、技術職員の有資格区分や監理技術者講習受講の最適化、CCUS（建設キャリアアップシステム）の技能者レベル評価、法定外労災保険や建退共の加入、エコアクション21・ISOの取得など、社会性（W点）や技術力（Z点）を中心とした合法的な改善策が多数存在します。事前シミュレーションで最適な戦略を導き出します。
経審を受審するためには、所轄行政庁へ直前決算期の決算変更届が提出されていなければなりません。届出がまだ完了していない場合でも、当事務所で税務決算書から建設業財務諸表を作成し、決算変更届の提出と経審申請をセットで迅速に進めますのでご安心ください。
はい、全国対応しております。国土交通省の電子申請システム（JCIP）や登録分析機関のオンライン申請、郵送審査、Google Meet等によるオンライン面談を活用し、東京都知事許可はもちろん関東各県・地方整備局（大臣許可）の案件も多数サポートしております。
決算確定後（決算期末から約2ヶ月後）に決算変更届を提出し、直ちに経営状況分析を申請します。分析通知書受領後（約1〜2週間）、経営規模等評価申請を行い、本審査完了から結果通知書受領まで約1ヶ月程度かかります。決算終了から結果受領まで通算で約4〜5ヶ月を見込んで着手するのが理想的です。
当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。
■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り（無料）
直前決算書等を拝見し、受審業種や加点計画に合わせた正式なお見積りをご提示いたします。
2. 正式受任（着手金のお支払い）
報酬額の50%をお支払いいただき、財務諸表調製・分析申請に着手いたします。
3. 納品・完了（残金の清算）
経営規模等評価申請または結果通知書受領時に残金（50％）をご清算いただきます。
| 事務所名 | 行政書士 中村法務事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階 |
| 代表 | 中村翔悟 |
| TEL. | 03-6384-7100 |
| URL | https://admin.tokyo.jp/ |
| 営業時間 | |
| 休日等 | 不定休・Eメール24時間365日受付 |
| 行政書士登録 | 東京都行政書士会 26083666（旧：17080504） |
| 賠償責任保険 | 加入済（上限：1億5000万円） |
| 関係企業 | |
| 金融機関等 |
三菱UFJ銀行 池袋支店 三井住友銀行 池袋東口支店 西武信用金庫 池袋支店 日本政策金融公庫 池袋支店 東京信用保証協会 池袋支店 |
※当事務所では行政書士法、建設業法、入札契約適正化法および関係法令を厳格に遵守しております。当事務所が受託・代行する業務は、経営事項審査（経審）の申請書類調製、経営状況分析の代行申請、および国・各自治体に対する競争入札参加資格審査申請（指名願・電子入札システム登録代行）です。入札談合・不正行為への関与や、入札案件への実際の応札・代理入札行為は一切受任いたしません。また、建設業法に基づく虚偽申請・粉飾決算による点数操作等のご相談は固くお断りいたします。紛争性のある法的事案（示談交渉・訴訟等）や登記業務・税務申告・特許出願等につきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・弁理士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。
中村法務事務所（以下「当事務所」）は、個人情報の保護に関する法令（行政書士法第12条の秘密保持義務を含む）を遵守し、お客様の個人情報および財務・技術情報に関する機密情報を適切に取り扱います。
当事務所は、お問い合わせへの回答、決算変更届・経営事項審査申請業務、入札参加資格審査申請業務および付随するコンサルティング業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。
行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に財務諸表、技術者情報、経営情報を開示・提供することは一切ありません。
取得した電子データおよび決算書類情報は、不正アクセス、漏洩、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。
