お使いのパソコンやスマホの
金融資産セキュリティ対策
銀行口座や証券口座の情報漏洩やフィッシング詐欺被害が拡大する中、安心のセキュリティ対策をサポートいたします。
安心して日常が過ごせるよう、国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事した経験を活かして、万全のセキュリティ体制をいたします。
遺言書の無効や紛失のリスクを排除、
公証役場連携から証人立会いまで対応
公証人が作成し、偽造・紛失・無効のリスクを極限まで排除できる最も確実な遺言形式です。家庭裁判所の検認手続きも不要で、相続発生後直ちに不動産名義変更や預貯金解約に着手できます。
中村法務事務所では、依頼主様の想いを法的に不備のない文案に起草し、公証役場との事前折衝、必要資料収集、当日の証人立会いまでワンストップで対応いたします。
法改正に対応した形式確認を実施、
保管制度を活用した安心の自筆遺言
ご自身で手軽に作成できる自筆証書遺言の文案作成と法令チェック、形式確認を行います。民法改正によりパソコン作成が可能となった財産目録の調製もサポート。
法務局による「自筆証書遺言書保管制度」の利用要件に適合させ、形式不備による無効化を防止。家族への感謝を伝える「付言事項」の起草も含め、温かい遺言書を形にします。
相続人全員の合意を条文化、
登記申請や銀行解約手続きの円滑調製
遺言書がない場合や、相続人全員の協議によって遺産を分ける際に不可欠となる正式な権利義務文書（遺産分割協議書）を作成します。
不動産、預貯金、株式、動産等の帰属先を明確に条文化。後日のトラブルや蒸し返しを防ぎ、法務局での相続登記（不動産名義変更義務化対応）や金融機関の口座解約で受理される書面を調製します。
全国の役所からの戸籍を迅速収集、
証明制度を活用して相続負担を軽減
相続手続きの第一歩となる被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍・改製原戸籍を職権請求により全国の自治体から漏れなく収集し、相続人を確定します。
複雑な親族関係を可視化する「相続関係説明図」や法務局の「法定相続情報一覧図」を調製。不動産登記事項証明書や名寄帳を取り寄せ、正確な財産目録を整備します。
遺言書作成・相続手続きをご依頼いただいた
ご家族や事業者様よりお声を頂いております。
（70代 ／ 男性）
不動産と預金の分け方で子供たちに争いが起きないか心配で相談しました。遺留分への配慮や家族への感謝を伝える付言事項の文案まで丁寧に考えてくださり、公証役場での手続きも全て同席していただき、肩の荷が下りました。
（70代 ／ 女性）
夫が亡くなり忙しく戸籍集めも手付かずでしたが、出生からの戸籍収集と法定相続情報一覧図の作成をすべて代行してもらえました。不備のない遺産分割協議書を作成していただき、銀行の解約も一度で受理されました。
（80代 ／ 男性）
後継者である長男へ自社株と事業用不動産を集中して引き継がせるため、知的資産経営の知見をお持ちの中村先生に遺言作成を依頼しました。他の子達への遺留分対策も綿密にシミュレーションしていただき、盤石な承継体制が整いました。
（80代 ／ 女性）
身寄りがなく将来の財産処分について悩んでいたところ、行政書士の中村先生が遺言執行者を含めた公正証書遺言のスキームを提案してくださいました。お世話になった団体への遺贈手続きや寄付明細も明確になり、本当に安心できました。
着手金50%・完了時50%
| 手続品目・対応内容 | 報酬費用（税込） |
|---|---|
| セキュリティ対策 お使いのパソコン・スマホのセキュリティ・フィッシング（金融詐欺）防止 | 5,000円 〜（税込） |
| 遺言書確認・リーガルチェック 作成した遺言書の適合・有効確認（赤ペンチェック＆アドバイス） | 16,500円 〜（税込） |
| 自筆証書遺言サポート 遺言文案の起草、民法要件・形式点検、法務局保管制度の利用アドバイス | 55,000円 〜（税込） |
| 公正証書遺言トータルサポート 文案起草、公証人折衝、証人2名の手配・立会い（公証役場手数料は実費） | 88,000円 〜（税込） |
| 遺産分割協議書作成 相続人間合意内容の条文化、相続関係説明図調製（不動産登記・口座解約対応） | 55,000円 〜（税込） |
| 相続人確定調査・戸籍収集代行 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍等の職権収集、法定相続情報一覧図調製 | 55,000円 〜（税込） |
| 相続分なきことの証明書作成 生前贈与を受けた相続人の離脱証明書を作成、遺産分割協議の簡素化を支援 | 22,000円 〜（税込） |
| 相続土地国庫帰属の承認申請 法務局への申請書・添付図面等の作成、引取要件（建物有無・境界・土壌等）の事前点検 | 88,000円 〜（税込） |
※公証役場へ支払う公正証書作成手数料は別途実費となります。戸籍謄本・登記事項証明書取得等の郵送費は料金に含まれております。
※相続財産の規模や相続人の人数、複雑な事業承継スキームの場合は事前にお見積りを提示いたします。
※既に紛争が発生している事案（争訟交渉・調停代理等）につきましては、弁護士法に基づき受任できませんので予めご留意願います。
遺言書の形式不備リスク
将来の争族リスク
手続きの煩雑さ
中村法務事務所におまかせ
家族関係のヒアリングから文案作成・公証役場折衝・
相続書類調製までトータルで手厚く支援いたします。
出生から死亡までの連続戸籍収集と不動産・預貯金等の全財産目録を調製
遺留分に配慮し将来の紛争を防ぐオーダーメイドの遺言条項を精密設計
公証人との事前打ち合わせや必要書類の手配、作成日時の調整を一括代行
守秘義務を持つ行政書士等が証人として当日の公証役場へ同行・立会い
相続人間の合意内容を漏れなく条文化し法務局・銀行提出書面を調製
遺言執行手続きや将来の法改正・親族状況の変化に応じた見直し相談も対応
お問い合わせから書面完成・公正証書受領まで、
安心でスムーズな進行をお約束いたします。
フォームよりご相談内容を
お気軽にお寄せください
家族構成などを簡単に伺い
最適プランと見積りを提示
着手金（50%）ご入金後、
調査および文案起草に着手
必要に応じて直接訪問、
ヒアリングをいたします
遺言書文案のご確認および
公証役場との事前調整
公証役場で調印or納品、
残金のご精算となります
遺言書や相続手続きは、自分でやろうと思っても難しい部分が多く、無効になるケースが多いのが現実です。
有効に争族なく事を運ぶためにも、プロに依頼した方が確実です。
中村法務事務所ではプログラマーやエンジニアの経験を活かし、ご使用のパソコンやスマホのセキュリティ対策も行い、生涯大切な資産を守るお手伝いをいたします。
最新の相続法・裁判例に基づき
将来の遺言無効・争族リスクを徹底分析
法定相続分や遺留分侵害の有無から
文言の曖昧さに潜むトラブル要因を診断致します
中村法務事務所では、ご家族の状況や財産の構成を丁寧に整理・分析します。 複雑な家族関係や、株式、不動産の承継リスクにも配慮し、法的に有効で遺留分トラブルを防ぐ財産配分と、ご自身の想いを伝える「付言事項」を設計します。
※既に相続人間で紛争や訴訟が生じている事案に関しましては、弁護士法（非弁活動の禁止）遵守の観点から受任できませんので予めご了承ください。
事前のお見積りや作成方針・手続きスケジュールの診断は無料です
※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。
行政書士 中村法務事務所 代表
プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。
現代の複雑化する家族関係や資産構成に対応し、将来の紛争（争族）を未然に防ぐ予防法務としての遺言書作成・相続手続きを支援。知的資産経営やFP（ファイナンシャルプランナー）の知見を活かした自社株・事業用資産の承継設計から個人の相続手続きまで、親身に伴走いたします。
遺言書作成・相続手続きにあたって寄せられる
代表的なご質問にお答えいたします。
確実な相続を実現したい場合は「公正証書遺言」を強くおすすめします。自筆証書遺言は手軽に書ける反面、形式不備で無効になるリスクや紛失の危険性があり、相続発生後に裁判所の検認手続きが必要です。公正証書遺言であれば公証人が作成するため法的に極めて強固で、検認不要で直ちに名義変更等の相続手続きに着手できます。
はい、当事務所のフルサポートには証人2名の手配・同行立会いが含まれております。民法第974条により推定相続人や受遺者、その配偶者・直系血族は証人になれませんが、守秘義務を持つ行政書士等が証人を務めるため、プライバシーを守りながら安心して公証役場で作成いただけます。
兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者や子など）には法律上最低限受け取れる権利である「遺留分」が認められています。遺留分を侵害する配分にすると、相続発生後に「遺留分侵害額請求」を起こされトラブルになる恐れがあります。当事務所では遺留分を精密に試算し、金銭代償の手当てや想いを伝える付言事項を添えることで、争いを未然に防ぐ条項設計を行います。
遺言書がない場合、金融機関の凍結を解除して払い戻しを受けるには「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本一式」「相続人全員の戸籍謄本」「相続人全員が署名捺印（実印）した遺産分割協議書または銀行所定届出書」「全員の印鑑証明書」の提出が必要です。当事務所で戸籍収集から協議書作成まで迅速に調製いたします。
はい、日本全国オンライン対応しております。Google Meetによるビデオ通話やメール、お電話で詳細なご意向をヒアリングし、戸籍謄本等の収集も全国の自治体へ郵送職権請求で行います。公正証書遺言の作成当日は、全国各地の最寄り公証役場へ当事務所スタッフが証人として出張立会いすることも可能です。
行政書士は「円満な合意に基づく権利義務文書（遺言書文案や遺産分割協議書）の作成・調査」を専門とする予防法務の専門家です。相続人間の紛争・裁判交渉は弁護士、不動産の相続登記申請は司法書士、相続税申告は税理士の専権業務となります。当事務所では窓口として総合的にコーディネートし、登記や税務申告が必要な場合は提携司法書士・税理士とシームレスに連携いたします。
当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。
■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り（無料）
家族関係や資産概要をお伺いし、正式なお見積りをご提示いたします。
2. 正式受任（着手金のお支払い）
報酬額の50%をお支払いいただき、戸籍収集・調査・文案起草に着手いたします。
3. 完成・納品（残金の清算）
公証役場での遺言調印完了時、または遺産分割協議書の最終納品時に残金（50％）をご清算いただきます。
| 事務所名 | 行政書士 中村法務事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階 |
| 代表 | 中村翔悟 |
| TEL. | 03-6384-7100 |
| URL | https://admin.tokyo.jp/ |
| 営業時間 | |
| 休日等 | 不定休・Eメール24時間365日受付 |
| 行政書士登録 | 東京都行政書士会 26083666（旧：17080504） |
| 賠償責任保険 | 加入済（上限：1億5000万円） |
| 関係企業 | |
| 金融機関等 |
三菱UFJ銀行 池袋支店 三井住友銀行 池袋東口支店 西武信用金庫 池袋支店 日本政策金融公庫 池袋支店 東京信用保証協会 池袋支店 |
※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案（示談交渉・訴訟等）や登記業務・税務申告・特許出願等につきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・弁理士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。
中村法務事務所（以下「当事務所」）は、個人情報の保護に関する法令（行政書士法第12条の秘密保持義務を含む）を遵守し、お客様の大切な個人情報および家族・資産情報を適切に取り扱います。
当事務所は、お問い合わせへの回答、遺言書文案作成業務、遺産分割協議書作成業務、相続人・財産調査業務および付随する法務サポート業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。
行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に家族構成、財産内容、遺言書面等の個人情報を開示・提供することは一切ありません。
取得した戸籍情報、財産資料、遺言書ドラフト等の電子データおよび書面情報は、不正アクセス、漏洩、滅失、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。
中村法務事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況の把握およびサービス向上のため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスはデータの収集のためにCookie（クッキー）を使用しておりますが、収集されるデータは匿名で集計されており、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することで、データ収集を拒否することが可能です。詳細につきましては、Google社の「ポリシーと規約 ❏」をご確認ください。
