法改正に適合した契約書を整備、
紛争トラブルを防止する条項を作成
フリーランス保護新法や取適法（旧下請法）などの最新法改正に対応した専用の契約書を作成します。業務の責任範囲、再委託の可否、報酬の支払期日、成果物の権利帰属、中途解約条件などを明確化。
曖昧な発注による代金未払いや成果物の無制限な修正要求といった将来のトラブルを最大限に予測予防し、対等で健全な取引関係を確立します。
専門知識や用語・リスクの確認、
利用者トラブルを防止する高度条項
多くの業種の契約書類を作成してきた中村法務事務所では、業種に合わせた条項作成、知的財産権の帰属、契約不適合責任、リスクマネジメントなどを正確に条文化します。
将来懸念される損害賠償リスクなど、徹底的にお客様の権利やお取引を保護する実務的で強固な契約書を作成いたします。
自社技術・ノウハウの流出を防ぐ、
安全な事業を支える防壁を築きます
業務提携や新規取引の検討段階で交わされる機密情報の持ち出し・目的外利用を防ぐための最重要契約書です。
秘密情報（NDA）の特定基準、例外事由、返還・廃棄義務、損害賠償の算定根拠を緻密に規定。不正競争防止法の要件を踏まえ、自社の大切なノウハウ・知的資産の流出を徹底遮断します。
無効条項・リスク・紛争防止など
契約条項の整合適格性を緻密に確認
取引先から提示された契約書に潜む「一方的に不利な免責条項」「高額な違約金」「不明確な解約要件」などの不平等条項を徹底的に洗い出します。
最新の判例動向や法改正に照らし合わせ、自社の権利を保護する修正案（赤入れ）と代替交渉用コメントをセットで提示し、実務的な防衛を支援します。
ご依頼いただいた
お客様からのお声です。
取引先から渡された契約書に過大なペナルティ条項があり困惑していましたが、リーガルチェックをお願いしたところ、相手を納得させられる代案の条文と理由書を作成、先方も時代に合っていない内容と認識され改定いただけました。
法改正に伴い、これまでの業務委託契約書が法令に適合しているか不安でチェックを依頼しました。修正ポイントが箇条書きで分かりやすく整理されており、追加費用の心配もなく迅速で丁寧に対応してもらえました。
契約書と利用規約作成をAIで作成したのですが、重要な契約だったのでリーガルチェックをお願いしました。結果、目的に合っていなかったり、矛盾や最新の法改正に対応していない条項だらけで恥をかくところでした。
現在の常識や知見だけでなく、将来のトラブルや紛争も予測した契約書を作成して頂けました。ITやシステムに強い中村法務事務所様なので、今後のAIなどの懸念を考慮した条項作成で取引先からも関心いただけました。
着手金50%・完了時50%
| 業務区分・対応内容 | 報酬費用（税込） |
|---|---|
| 【法令確認】リーガルチェック 契約書等の条項を精査、不利な内容の赤入れと代替提案 | 16,500円 〜（税込） |
| 【新規作成】標準ビジネス契約書 一般的な業務委託契約、売買契約書、秘密保持契約（NDA）など | 33,000円 〜（税込） |
| 【専門書式】利用規約・保守契約書など 要件定義、知財帰属、多段階契約、SLAを規定した専門契約書 | 55,000円 〜（税込） |
※基本的に上記料金で完結いたしますが、特殊なスキームや英文契約、極めて長文な契約書の場合は事前にお見積りを提示いたします。
雛形の流用リスク
不当な契約リスク
専門領域の壁
中村法務事務所におまかせ
契約論点のヒアリングから条文作成・修正対応まで
トータルで手厚く支援いたします。
取引スキームや関係法令に潜むリスク・法の抜け穴を事前に徹底点検
実務の流れに沿ったオーダーメイドの条文構成で漏れのない契約書を作成
相手方提示の契約書に対し、修正理由と代替条文を分かりやすく記載
フリーランス法・民法債権法・取適法・個人情報保護法へ完全準拠
利用規約、プライバシーポリシー、個別契約書の連動性を一括整備
納品後の微調整や相手方からの修正要求に対する相談も迅速に対応
お問い合わせから納品・チェックバックまで、
安心でスムーズな進行をお約束いたします。
フォームより
お問い合わせ下さい
依頼内容の確認
お見積りを提示
着手金（50%）入金後、
業務に着手いたします
必要に応じて直接訪問、
ヒアリングをいたします
赤修正やデータ納品
ご不明点など解決
最終納品後、
残金ご精算となります
ネットの雛形やAI生成の契約書をそのまま流用すると、最新の法改正（フリーランス保護新法・取適法等）に対応できず、一方的に不利な条項や法の抜け穴を見落とし、重大な紛争トラブルへ発展するケースが後を絶ちません。
事業や権利を確実に守り、対等で健全な取引関係を確立するためにも、実務に精通したプロによる条項設計・リーガルチェックが不可欠です。
中村法務事務所では、解像度が高いオーダーメイドの契約書調製・システム法務を通じて、貴社の大切な知的資産と事業を守ります。
最新法改正・裁判例に基づき
将来の紛争・無効リスクを徹底分析
取引の実態や双方の力関係に潜む
不平等条項・法の抜け穴を事前診断いたします
中村法務事務所では、お客様の事業内容や取引スキームにおける法令適合性を精密に分析します。
公序良俗違反や強行法規違反による契約無効リスク、一方的な免責条項の無効化リスクを事前に排除し、紛争に発展させない盤石な契約環境を整えます。
※既に紛争や訴訟が生じている事案に関しましては、弁護士法（非弁活動の禁止）遵守の観点から受任できませんのであらかじめご了承ください。
事前のお見積りや作成方針の診断は無料です
※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。
行政書士 中村法務事務所 代表 / Awl株式会社 代表取締役
プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム、マーケティングシステムの開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。
現代ビジネスにおける「契約書の不備・抜け穴」による紛争を未然に防ぐため、最新の法改正や予防法務に適応した契約書を提供。法人個人問わず、ご依頼いただけます。
ご相談・ご契約にあたって寄せられる
代表的なご質問にお答えいたします。
行政書士法第1条の2に基づき、行政書士は「権利義務または事実証明に関する書類」を作成することを専門業務として認められております。契約書、合意書、利用規約、議事録などの予防法務文書の作成・チェックが正式な法定業務に該当します。
既に当事者間で金銭トラブルや争いが発生し、損害賠償請求の代理交渉や訴訟を行う場合は弁護士の専権業務となります。
一方、当事務所（行政書士）は「将来のトラブルを未然に防ぐための契約書作成・条項チェック（予防法務）」を専門としており、無駄な紛争を回避するための合意形成文書をリーズナブルに作成いたします。
行政書士は病気（紛争トラブル）にかかる前の医者、弁護士は病気にかかった後の医者のイメージです。
もちろん可能です。「リーガルチェック業務」として、契約書全体を通読した上で、お客様にとって一方的に不利な条項、損害賠償範囲の過大性、解約制限などのリスクを洗い出し、相手方に提示できる修正案（赤入れ条文）と論拠コメントをご案内いたします。
リーガルチェックであれば最短即日〜3営業日、新規の契約書作成であれば通常5営業日程度で初稿ドラフトを納品いたします。お急ぎの場合は特急対応も可能ですので、ご相談時に希望納期をお知らせください。
はい、全国対応しております。メールでのWordファイル・PDFのやり取りに加え、Google Meetを用いたオンライン面談での論点ヒアリングにも対応しておりますので、場所を問わず安心してご依頼いただけます。
納品後も相手方との条件調整に伴う文言の微調整や条文修正を対応いたします。契約後もしっかり伴走いたしますのでご安心ください。
当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。
■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り（無料）
契約の概要をお伺いし、正式なお見積りをご提示いたします。
2. 正式受任（着手金のお支払い）
報酬額の50%をお支払いいただき、条文作成・審査に着手いたします。
3. 納品・完了（残金の清算）
最終手続の納品前に残金（50％）をご清算いただきます。
| 事務所名 | 行政書士 中村法務事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階 |
| 代表 | 中村翔悟 |
| TEL. | 03-6384-7100 |
| URL | https://admin.tokyo.jp/ |
| 営業時間 | |
| 休日等 | 不定休・Eメール24時間365日受付 |
| 行政書士登録 | 東京都行政書士会 26083666（旧：17080504） |
| 賠償責任保険 | 加入済（上限：1億5000万円） |
| 関係企業 | |
| 金融機関等 |
三菱UFJ銀行 池袋支店 三井住友銀行 池袋東口支店 西武信用金庫 池袋支店 日本政策金融公庫 池袋支店 東京信用保証協会 池袋支店 |
※当事務所が受託する業務は、行政書士法に基づく予防法務としての契約書・合意書・利用規約等の作成およびリーガルチェックです。既に相手方と争いのある係争事案への介入、損害賠償請求の代理交渉・示談交渉、訴訟代理等の弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に抵触する業務は一切受任いたしません。
中村法務事務所（以下「当事務所」）は、個人情報の保護に関する法令（行政書士法第12条の秘密保持義務を含む）を遵守し、お客様の個人情報および契約に関する機密情報を適切に取り扱います。
当事務所は、お問い合わせへの回答、契約書作成・リーガルチェック業務、予防法務コンサルティングおよび付随するサポート業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。
行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に契約書面、取引情報、個人情報の提供・開示をすることは一切ありません。
取得した電子データおよび文書情報は、不正アクセス、漏洩、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。
中村法務事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況の把握およびサービス向上のため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスはデータの収集のためにCookie（クッキー）を使用しておりますが、収集されるデータは匿名で集計されており、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することで、データ収集を拒否することが可能です。詳細につきましては、Google社の「ポリシーと規約 ❏」をご確認ください。
