宅建業免許申請

原則として独立した専用出入口と他の生活スペース・他社から完全に区画された固定間仕切りが必要です。そのためバーチャルオフィスや共用デスクのシェアオフィスでは許可されません。自宅兼事務所やレンタルオフィスの場合でも、居住部分を通らずに事務所へ入れる独立動線や天井まで届くパーテーション等の要件を満たせば取得可能な場合があります。物件契約前に図面をお見せいただければ適合性を精密診断いたします。

1つの事務所において宅建業に従事する者「5名に1名以上」の割合で専任取引士を置く必要があります。代表取締役自身が専任の取引士となることも可能ですが、その事務所に常勤して専ら宅建業に従事できることが条件となります（他社の役員や他業種との兼務には一定の制限があります）。

事務所を設置する場所によって区分されます。1つの都道府県内のみに本店・支店等の事務所を置く場合は「知事免許」、2つ以上の都道府県にまたがって事務所を展開する場合は「国土交通大臣免許」となります。取り扱う物件の場所や取引相手の居住地には制限がないため、知事免許であっても日本全国の不動産売買・仲介を行うことができます。

営業保証金1,000万円の供託免除やレインズ利用など基本的な業務機能に大きな差はありません。地域における会員数や流通ネットワーク、入会金・年会費等の諸費用、提携サポートシステムなどに特徴があります。お客様の事業規模や地域特性に応じた最適な協会選びをアドバイスいたします。

役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士、商号、事務所所在地等に変更があった場合は、変更が生じた日から「30日以内」に所轄庁へ宅地建物取引業者名簿変更届出書を提出しなければなりません。期限を過ぎて放置すると5年ごとの免許更新が受理されなくなるリスクがありますので、変更が決まり次第速やかにご相談ください。

標準的なスケジュールとして、申請書提出から免許通知書の受領まで約30日〜40日（知事免許の場合）、その後保証協会の入会承認・分担金納付・供託完了まで約2週間〜4週間かかります。書類準備も含めると、全体で約2ヶ月〜3ヶ月程度を見込んで開業準備を進めるのがスムーズです。

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り（無料）
事務所予定地や取引士の体制を伺い、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任（着手金のお支払い）
報酬額の50%をお支払いいただき、要件調査・書類調製・写真撮影確認に着手いたします。

3. 免許通知・完了（残金の清算）
行政庁への申請完了時、または免許通知書受領時に残金（50％）をご清算いただきます。