開発許可・建築申請

原則として市街化調整区域は建築が制限されていますが、都市計画法第34条各号に該当する建築物（農林漁業従事者の住宅、分家住宅、日常生活に必要な店舗、沿道サービス施設、地域振興協定に基づく施設等）や、都道府県・政令指定都市の開発審査会による議決基準・包括承認基準を満たすことで、許可を取得して適法に建築することが可能です。

都市計画法における開発行為とは、「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」を指します。「区画の変更（道路新設等による分割）」「形の変更（切土・盛土造成）」「質の変更（宅地以外の土地を宅地化）」のいずれかに該当し、一定面積以上となる場合は知事等の開発許可が必要です。

公図上に赤線（里道）や青線（水路）として記載されている法定外公共物は、公共的機能が現存していなければ自治体へ「用途廃止申請」を行い、普通財産として払い下げ（買受）を受けることで自己所有地として一体化できます。境界確定や付替工事の要否を含め、当事務所で調査から申請まで代行いたします。

建築基準法第42条第1項第5号に基づき、特定行政庁から位置の指定を受けた私道のことです。大きな敷地を分割して複数の建物を建てる際、各敷地が法上の道路に2メートル以上接道していなければならない（接道義務）ため、築造した私道を道路として認めてもらうために位置指定申請を行います。

第42条は「過去に開発許可を受けた土地」において、当初定められた予定建築物以外の建築や用途変更を行う場合の制限解除手続きです。第43条は「開発許可を受けていない市街化調整区域の土地」において、区画形質の変更（造成）を伴わずに建物を新築・改築・用途変更する場合に受ける建築許可手続きとなります。

自治体の規模や事前協議の内容によって異なりますが、通常の29条開発許可で本申請受理から約1〜2ヶ月、事前協議や関係課調整を含めると全体で3〜6ヶ月程度が目安です。開発審査会の審議を要する34条案件や農地転用・公共物払下げを伴う場合は、半年〜1年程度の工期を見込んで早期に着手することをおすすめします。

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り（無料）
公図や現地資料、開発構想を拝見し、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任（着手金のお支払い）
報酬額の50%をお支払いいただき、法令調査・行政協議・図面調製に着手いたします。

3. 認可・完了（残金の清算）
行政庁より開発許可通知書や各種許可証が交付された段階で、残金（50％）をご清算いただきます。