古物商許可申請およびECサイト整備・URL届出なら中村法務事務所

古物商許可申請

  • 古物商許可申請代行チェックマーク 古物商許可新規申請代行(個人・法人)
  • URL届出・ドメイン疎明資料作成チェックマーク URL届出・ドメイン使用権限資料確認※
  • ECサイト整備・AIO・SEO設定チェックマーク ECサイト整備(AIO・SEO無料設定)

※申請から許可取得までの標準処理期間は約40日(営業日)となります

\24時間365日受付・東京および全国対応/

ご相談はこちらから
古物商許可申請 URL届出・ドメイン証明 ECサイト・ネット販売 AIO・SEOサイト整備 せどり・リユース事業 13品目区分・営業所要件 公安委員会・警察署窓口 変更届出・行商従業者証

対応業務

古物商許可申請(個人・法人)

せどり・リユース・買取店開業、
公安委員会許可申請書一式を代行

古物営業法に基づく古物商許可新規申請代行

中古品・新古品の買取および転売・リユース販売を行うために必須となる「古物商許可」の申請書類一式(許可申請書、略歴書、誓約書、URL届出書等)を作成し、管轄警察署(生活安全課防犯係)へ代理申請します。

衣類・時計宝飾品・美術品・道具類など13品目の適切な選定や、賃貸マンション・自宅兼事務所を営業所とする場合の使用承諾要件、法人の定款事業目的の確認まで徹底サポートいたします。

URL届出・ドメイン資料作成

ECサイト・ネットショップ出店、
警察署へのドメイン使用権限を証明

古物商のホームページ利用取引に関するURL届出

自社ECサイトやネットショップを開設して古物を販売する場合、申請書に「ホームページのURL」を記載し、申請者本人がそのドメインの使用権限を有することを証明する疎明資料(プロバイダ等の割当通知書・WHOIS情報等)を提出する必要があります。

警察署ごとに厳しく確認されるWHOIS登録名義の不一致やサブドメイン・モール出店時の届出要否を正確に判定し、一発で受理されるURL届出資料を整えます。

ECサイト整備(AIO・SEO)

法務×ITエンジニア代表の独自支援、
法定表記・AIO・SEOの無料対応

古物商ECサイトのドメイン取得・AIO・SEO設定整備

古物営業法第12条第2項により、ホームページ上で古物取引を行う事業者は「氏名または名称」「許可を受けた公安委員会名」「許可証番号」をサイト上に明記する法的義務があります。

当事務所では、独自ドメインの取得・SSL設定・古物営業法および特定商取引法に基づく法定表記の実装に加え、最新検索エンジンとAI検索(AIO)で上位表示される構造化データ・SEO基盤まで一括で整備いたします。

変更届出・行商・競り売り届出

営業所移転・役員変更・URL追加、
許可取得後の14日以内変更届も対応

古物商の営業所移転・役員変更・URL追加変更届出

すでに古物商許可を取得されている個人・法人様の「営業所の移転・増設」「法人役員や営業所管理者の交代」「新規ECサイト開設に伴うURLの追加・変更」「取扱品目の追加」に関する変更届出・書換申請を代行します。

変更後14日以内(登記事項証明書を添付する場合は20日以内)の法定提出期限を遵守し、古物台帳(帳簿)の記録方法や本人確認義務などのコンプライアンス体制も支援します。

お客様の声

古物商許可申請・ECサイト整備を
ご依頼いただいた事業者様のお声

ECアパレルリユース運営者の声

(30代 / EC販売)

“URL届出とサイト整備”

許可申請とEC整備の
同時進行で安心開業

自社ECサイトでのブランド古着販売にあたり、古物商許可申請とECサイト整備をセットで依頼しました。警察署へのURL疎明資料の準備から、サイト上の古物商表記、SEO・AIO対策まで一括で整えていただき大変助かりました。

リユースショップ経営者の声

(40代 / 買取店経営)

“賃貸物件の要件整理”

法人設立後の申請
書類不備ゼロ受理

法人化に伴い新規で古物商許可を取得しました。賃貸オフィスの使用承諾書や役員全員の略歴書・身分証明書の手配、13品目の選定まで丁寧に案内いただき、警察署窓口での補正もなくスムーズに許可証が交付されました。

せどり・ネット物販事業者の声

(30代 / ネット物販)

“副業からの利益拡大”

プラットフォーム
適法な仕入体制確保

個人での古物仕入れを本格化するにあたり相談しました。メルカリやAmazonでの販売と自社ショップでのURL届出の違い、古物台帳のつけ方まで実務に即して教えていただき、安心して事業を拡大できています。

中古機器・道具類販売企業担当者の声

(50代 / 法人代表)

“明瞭な料金と迅速対応”

複数営業所変更届も
丸投げで本業に集中

新規の古物商許可からその後の営業所移転・管理者変更届まで継続してお任せしています。チャットでの返信が驚くほど早く、55,000円(税込)〜の明確な報酬体系で追加請求も一切ないため信頼しています。

料金表

着手金50%・完了時50%

✔
古物商許可申請・ECサイト整備 【手続例】新規許可申請代行・URL届出・ドメイン・AIO・SEO整備
古物商許可申請およびECサイト整備(ドメイン・AIO・SEO設定)の料金表
手続品目・業務内容 報酬費用(税込)
古物商許可申請代行(個人・法人) 公安委員会への新規許可申請書・略歴書・誓約書作成、URL届出疎明資料確認、警察署提出代行一式 55,000円 〜(税込)
ECサイト整備(ドメイン・AIO・SEO) 独自ドメイン設定・URL疎明資料整備、古物営業法に基づく法定表記実装、AIO・SEO最適化設定一式 55,000円 〜(税込)

※上記報酬のほか、警察署へ納付する申請手数料(証紙代:19,000円)および住民票・身分証明書等の公的書類取得実費、サーバー・ドメイン契約実費が別途必要となります。
※法人の役員人数が多い場合や、複数の営業所を同時に申請される場合は事前にお見積りを提示いたします。
※警察署生活安全課からの申請書類の補正(修正指示対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

こんなお悩みはありませんか?

  • 古物商許可の必要書類や営業所要件が分からない悩み

    書類作成・営業所要件

    賃貸物件や自宅での申請可否や
    13品目の選び方が分からない

  • ECサイトのURL届出やドメイン疎明資料が用意できない悩み

    URL届出・ドメイン証明

    ネット販売に必要なURL届出と
    ドメイン使用権限の証明が複雑

  • 古物商表記の実装やECサイトのSEO・AIO集客の悩み

    法定表記・Web集客

    古物商表記の適切な実装から
    検索・AIに強いECサイトを作りたい

すべてお任せください

安心のフルサポート体制

営業所・欠格要件の事前確認から申請書類作成・
URL届出・ECサイトのAIO・SEO整備まで
トータルで手厚く支援いたします。

1
欠格事由・営業所要件の事前調査

営業所要件調査

申請者・管理者の欠格要件、賃貸物件の使用承諾要否、13品目の最適区分を事前診断

2
申請書・略歴書・誓約書一式の作成

書類一式作成

古物商許可申請書、最近5年間の略歴書、誓約書、定款目的確認等の必要書類を完備

3
URL届出・ドメイン使用権限資料の整備

URL届出資料

自社ECサイトや販売URLの届出要否を判定し、WHOIS・プロバイダ契約等の疎明資料を調製

4
管轄警察署生活安全課との事前協議・提出代行

警察署協議提出

管轄警察署(生活安全課防犯係)との事前確認および窓口提出・補正対応を完全代行

5
ECサイト整備(ドメイン・AIO・SEO設定)

ECサイト整備

独自ドメイン構築、古物商番号等の法定表記実装、AI検索・SEO内部構造化設定を実施

6
許可取得後の古物台帳・変更届出フォロー

台帳・変更支援

古物台帳(帳簿)の記録方法や本人確認ルール案内、営業所移転・URL追加届まで支援

古物商許可申請の流れ

お問い合わせから要件確認・書類作成・URL資料整備・
警察署提出・許可証交付までスムーズに進行します。

  1. お問い合わせ
    Step 01

    お問い合わせ

    フォームより
    お問い合わせください

  2. 要件診断・お見積り
    Step 02

    要件診断・お見積り

    簡易ヒアリングにて
    お見積りを提示します

  3. 着手金のお支払い
    Step 03

    正式受任・着手

    着手金(50%)入金後、
    公的書類等のご案内

  4. 申請書類・URL疎明資料作成
    Step 04

    書類・URL整備

    申請書一式・URL資料
    EC設定を調製

  5. 管轄警察署窓口へ申請提出
    Step 05

    警察署窓口へ提出

    管轄警察署生活安全課へ
    申請書類一式を代理提出

  6. 許可証交付・残金精算
    Step 06

    許可証交付・精算

    許可証交付完了後、残金
    (50%)精算となります

プロに頼む理由

古物は開業しやすく競合も多い業種です。プロのエンジニア×行政書士で的確なECサイト設定や開業時パターンを組み込むことで、経営軌道を強力にサポートします。

古物商許可申請は、警察署の生活安全課窓口へ平日に複数回足を運ぶ必要があり、さらに「賃貸物件の使用権限確認」や「ECサイト・ドメインのURL疎明資料(WHOIS名義やプロバイダ割当証明の整合性)」の厳格化により、自己申請では書類不備による差し戻しが頻発しています。審査期間(約40日)のカウント開始が遅れると、仕入れやECオープンの計画が大きく狂います。

中村法務事務所では、行政書士としての確実な許可申請代行に加え、システム開発会社代表としての知見を活かしたECサイト整備(ドメイン・古物商法定表記・AIO・SEO設定)までワンストップで対応いたします。

古物営業法・公安委員会基準

法務手続とECサイト基盤を同時に確立

警察署生活安全課の審査基準に基づき
不受理・差し戻しリスクを徹底排除
営業所要件やURL疎明資料の事前精査から
許可取得後の古物商表記・AIO・SEO実装まで
一貫してサポートいたします

古物商許可申請の事前要件診断とURL疎明資料点検イメージ
月桂樹(左)
✔

要件事前診断

月桂樹(右)

中村法務事務所では、申請着手前に人的欠格要件・営業所の使用権限・法人定款目的・URL届出の疎明資料を精密に診断。

管轄警察署ごとの運用基準に合わせて申請書類一式を調製し、窓口での手戻りや補正のないスムーズな許可証交付を実現いたします。

※警察署生活安全課からの申請書類の補正(修正指示対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

まずは無料でご相談

事前のお見積りは無料です
営業所形態やEC有無をお知らせください

古物商許可申請・ECサイト整備の事前相談は無料

安心の無料相談

※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。

  • ✔ 営業所要件・URL届出要否を無料で事前診断
  • ✔ 明確なお見積り提示、追加請求は致しません
  • ✔ オンライン(Google Meet)での面談も好評

代表紹介

代表行政書士 中村 翔悟

中村 翔悟

行政書士 中村法務事務所 代表

プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。

行政書士として古物商許可申請・各種営業許認可を手掛ける傍ら、システム開発会社(Awl株式会社)の代表取締役としてWeb構築・AIO・SEO対策も統括。
法務とIT双方の専門知識を活かし、古物商許可取得からECサイトのドメイン・AIO・SEO整備まで一気通貫で支援いたします。

FAQ(よくある質問)

古物商許可申請にあたって
寄せられるご質問にお答えいたします。

Q1 古物商許可の申請から許可証が交付されるまでどのくらいの期間がかかりますか?

管轄警察署(生活安全課防犯係)へ申請書類を提出してから許可証が交付されるまでの標準処理期間は「約40日(土日祝を除く営業日ベースで約1ヶ月半〜2ヶ月)」となります。なお、無許可で古物の買取や転売目的の仕入れを行うと古物営業法違反(3年以下の懲役または100万円以下の罰金等)となるため、事業開始の2ヶ月前にはご相談いただくことをお勧めいたします。

Q2 メルカリ・ヤフオク・Amazonで販売する場合も「URLの届出」は必要ですか?

原則として、メルカリやヤフオクなどのフリマ・オークションアプリに出品するのみの場合は、個別のストアURLが割り当てられないためURL届出は不要です(警察署により運用確認を行います)。一方、独自ドメインの自社ECサイト、BASE、Shopify、STORES、Amazon出店ストア、楽天ショップなど独自の店舗URLを持つ場合は「URL届出」およびドメイン使用権限の疎明資料が必須となります。

Q3 賃貸マンションや自宅、バーチャルオフィスを営業所として申請できますか?

自宅(持ち家・賃貸)を営業所とすることは可能ですが、賃貸物件や分譲マンションで管理規約上「居住専用」となっている場合は、貸主や管理組合からの「使用承諾書」の提出を求められるケースがあります。また、実態のないバーチャルオフィスは古物の保管・管理ができないため原則として営業所として認められません。当事務所で事前に物件状況を確認いたします。

Q4 「ECサイト整備(ドメイン・AIO・SEO設定)」では具体的にどのようなことをしてくれますか?

古物商許可のURL届出で警察署に提出する独自ドメインの取得・WHOIS名義整合・SSL化に加え、古物営業法第12条第2項で義務付けられている「氏名(名称)・許可公安委員会名・許可証番号」のサイト上への適正表示を実装いたします。さらに、Google検索やChatGPT・Perplexity等のAI検索(AIO)で自社ECサイトが正しく認識・評価されるための構造化データ(JSON-LD)およびSEO内部設定まで一括で整備いたします。

Q5 古物商の「13品目」はどのように選べばよいですか?後から追加もできますか?

古物営業法では、美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類の13区分が定められています。実際に出品・買取予定のメイン品目を中心に選定し、将来的に取扱品目が増えた場合は「変更届出(手数料無料)」を警察署へ提出することでいつでも追加可能です。

Q6 料金のお支払はどうなりますか?

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・要件診断・お見積り(無料)
個人・法人の別、営業所所在地、ECサイト整備の有無をお伺いし、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任(着手金のお支払い)
報酬額の50%および警察署申請手数料(証紙代:19,000円)をお支払いいただき、申請書類作成・URL疎明資料整備に着手いたします。

3. 許可証交付・完了(残金の清算)
管轄警察署への申請を経て古物商許可証が交付された段階で、残金(50%)をご清算いただきます。

事務所概要

事務所名 行政書士 中村法務事務所
所在地
東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階
代表 中村翔悟
TEL. 03-6384-7100
URL
営業時間
休日等 不定休・Eメール24時間365日受付
行政書士登録 東京都行政書士会 26083666(旧:17080504)
賠償責任保険 加入済(上限:1億5000万円)
関係企業
金融機関等 三菱UFJ銀行 池袋支店
三井住友銀行 池袋東口支店
西武信用金庫 池袋支店
日本政策金融公庫 池袋支店
東京信用保証協会 池袋支店

※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案(示談交渉・訴訟等)や登記業務・税務申告・労務手続きにつきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。

プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

中村法務事務所(以下「当事務所」)は、個人情報の保護に関する法令(行政書士法第12条の秘密保持義務を含む)を遵守し、お客様の個人情報および申請書類・ドメイン・ECサイト関連情報等の機密情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の収集・利用目的

当事務所は、お問い合わせへの回答、古物営業法に基づく古物商許可申請業務、URL届出・変更届出業務、ECサイト整備(ドメイン・AIO・SEO設定)業務および付随するコンサルティング業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。

2. 守秘義務と第三者提供の禁止

行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に住民票・略歴書・営業所賃貸借契約情報・ドメイン契約情報等の機密情報を開示・提供することは一切ありません。

3. 安全管理措置

取得した申請書類、電子データ、アカウント情報等は、不正アクセス、漏洩、滅失、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。

4. アクセス解析ツールの利用について

中村法務事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況の把握およびサービス向上のため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスはデータの収集のためにCookie(クッキー)を使用しておりますが、収集されるデータは匿名で集計されており、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することで、データ収集を拒否することが可能です。詳細につきましては、Google社の「ポリシーと規約 ❏」をご確認ください。