深夜酒類提供飲食店営業開始届および図面作成なら中村法務事務所

深夜酒類提供飲食店届出

  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届出代行チェックマーク 深夜酒類提供飲食店営業開始届出代行
  • 店舗現地測量・CAD求積図・照明音響図面作成チェックマーク 現地測量・求積図・照明音響図作成※
  • 用途地域調査・所轄警察署事前協議対応チェックマーク 用途地域調査・所轄警察署事前協議対応

※営業開始日の10日前までの提出が法律で義務付けられています

\24時間365日受付・東京および全国対応/

ご相談はこちらから
深夜酒類提供飲食店 風営法第33条届出 午前0時以降酒類提供 CAD求積図・平面図 照明・音響設備配置図 用途地域・保全対象施設 バー・居酒屋深夜営業 所轄警察署生活安全課

対応業務

深夜酒類提供飲食店営業開始届

バー・居酒屋・ダイニングバー開業、
営業開始10日前までの届出完了

風営法第33条に基づく深夜酒類提供飲食店営業開始届

午前0時から日の出までの時間帯に、酒類を主として提供する飲食店(バー、居酒屋、パブ、ラーメン店等)の営業開始届出書一式を作成し、管轄警察署(生活安全課)へ代理提出します。

届出期限である「営業開始日の10日前」から逆算したスケジュール管理を徹底。前提となる保健所の「飲食店営業許可証」の取得状況確認から受理票の発行までスムーズに完結いたします。

現地実測・CAD図面一式調製

居抜き物件・図面なし店舗も対応、
警察署の審査基準に適合したCAD納品

営業所平面図・客室調理室求積図・照明音響図のCAD作成

深夜酒類提供飲食店の届出で最も重要かつ専門性を要する「営業所平面図」「客室・調理室等の求積図・求積表」「照明・音響設備配置図」を精密なCADデータで作成します。

不動産会社から受け取った図面がない場合や、内装レイアウトを変更した居抜き店舗でも、レーザー距離計による現地実測から対応。見通しを妨げる設備(高さ1m以上の仕切り等)の有無も同時に点検します。

用途地域・構造設備要件調査

賃貸契約前の物件適合診断、
営業不可エリアでの契約リスクを回避

都市計画法上の用途地域および構造設備基準調査

深夜酒類提供飲食店は、原則として住居専用地域や住居地域(都道府県条例により異なる)では営業が禁止されています。

物件の賃貸借契約を締結する前に、都市計画図による用途地域の適合調査、客室面積(1室9.5㎡以上※和室・1室のみの場合を除く)、照度基準(20ルクス超)、出入口の施錠設備などを厳格に事前診断いたします。

変更届出・保健所営業許可連携

内装改装・管理者変更・営業延長、
開業後の変更届や保健所申請も一括

深夜酒類提供飲食店の変更届出および保健所飲食店営業許可

すでに深夜営業を行っている店舗における「客席レイアウトの変更」「照明・音響設備の増設」「店舗名称や法人役員・住所の変更」に伴う変更届出書(変更後10日以内等)を迅速に代行します。

また、新規開業時に必須となる保健所の「飲食店営業許可」との同時進行サポートにより、開店準備の負担を大幅に軽減します。

お客様の声

深夜酒類提供飲食店営業開始届を
ご依頼いただいたオーナー様のお声

バーオーナーの声

(40代 / バー)

“図面なし居抜き物件も完璧”

現地実測と図面作成で
予定通りにオープン完了

居抜き物件で前のオーナーの図面が残っておらず焦っていましたが、現地まで来てレーザー計測し、警察署用の求積図と照明・音響図面を一気に作成してくれました。10日前の期限にも余裕で間に合い大変感謝しています。

深夜営業飲食店経営者の声

(30代 / 飲食店)

“契約前の安全確認”

物件の営業可否を調査
契約リスクを回避

2店舗目の出店候補地が深夜営業可能な用途地域かどうか不安で相談しました。すぐに都市計画図と条例基準を調べて営業可能と判断いただき、そのまま保健所手続きと合わせて依頼しました。レスポンスが早く信頼できます。

ダイニングバー店長の声

(30代 / 飲食)

“警察署との折衝を完全丸投げ”

生活安全課との事前相談
受理まで一切手間なし

開店準備で内装や仕入れに追われる中、警察署の生活安全課とのやり取りをすべて代行していただきました。カウンターの高さや店内の照度基準についても的確なアドバイスをもらい、一発で受理されました。

定年後のバーオーナーの声

(60代 / バー)

“明確な料金で追加費用ゼロ”

明瞭な料金体系
複数店舗の出店も依頼

他社では図面作成費や警察署同行費で高額になるケースが多い中、55,000円(税込)〜の明確な料金でスピーディに対応していただきました。多店舗展開における変更届出なども継続してお願いしています。

料金表

着手金50%・完了時50%

✔
深夜酒類提供飲食店届出業務 【手続例】要件調査・CAD図面作成・所轄警察署提出代行
深夜酒類提供飲食店営業開始届および図面作成の料金表
手続品目・業務内容 報酬費用(税込)
届出書類作成・申請CAD図面調製 営業開始届出書類一式の作成、営業所平面図・客室調理室求積図・照明音響設備配置図作成 55,000円 〜(税込)
用途地域調査・警察署事前協議代行 都市計画法上の用途地域・構造基準調査、所轄警察署生活安全課への事前協議・提出代行 33,000円 〜(税込)

※深夜酒類提供飲食店営業開始届そのものに対する警察署への法定手数料(証紙代)は0円(無料)です。住民票等の公的証明書取得実費のみ別途必要となります。
※店舗面積が100㎡を超える大型店舗、複数フロアにわたる店舗、保健所の飲食店営業許可申請を同時ご依頼される場合は事前にお見積りを提示いたします。
※警察署生活安全課からの申請書類の是正(修正指示対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

こんなお悩みはありませんか?

  • 居抜き物件で店舗図面や求積図がなくて困っている悩み

    図面作成のハードル

    店舗の平面図や求積図がなく
    CAD図面の書き方が不明

  • 開店日が迫っており10日前期限に間に合うか不安な悩み

    オープン期限の切迫

    開店準備で忙しく警察署の
    届出期限に間に合うか不安

  • 契約予定の物件で深夜営業ができるか分からない悩み

    用途地域・設備基準

    物件の用途地域や内装設備が
    風営法の基準に合うか不明

すべてお任せください

安心のフルサポート体制

用途地域の事前調査から現地測量・
CAD図面作成・所轄警察署提出まで
トータルで手厚く支援いたします。

1
用途地域・構造設備要件の事前調査

用途地域調査

都市計画図および自治体条例を確認し、物件所在地で深夜営業が可能かを事前調査

2
店舗現地測量・内装レイアウト点検

店舗現地測量

図面がない居抜き店舗でも現地へ伺いレーザー距離計で正確に実測・設備点検

3
CAD求積図・照明音響配置図の作成

CAD図面調製

営業所平面図、客室・調理室求積図、照明・音響設備配置図を基準通りに作成

4
所轄警察署生活安全課との事前協議

警察署事前協議

管轄警察署の生活安全課と事前確認を行い、ローカルルールや補正を未然に防止

5
届出書一式作成および代理提出

届出書提出代行

営業開始届出書、営業の方法記載書、添付書類一式を整えて警察署へ代理提出

6
開業後の法令遵守・変更届出フォロー

開業後フォロー

従業者名簿の整備指導や、開業後のレイアウト変更・役員変更届出まで継続支援

深夜営業届出の流れ

お問い合わせから用途地域確認・現地実測・CAD作成・
警察署提出完了までスムーズに進行いたします。

  1. お問い合わせ
    Step 01

    お問い合わせ

    フォームより
    お問い合わせください

  2. 用途地域調査・お見積り
    Step 02

    要件調査・提案

    物件の用途地域を確認し
    お見積りを提示

  3. 着手金のお支払い
    Step 03

    正式受任・着手

    着手金(50%)入金後、
    必要書類のご案内

  4. 店舗現地測量・設備確認
    Step 04

    現地確認・実測

    店舗寸法のレーザー実測と
    照度・設備の点検

  5. CAD図面作成・警察署提出
    Step 05

    図面作成・提出

    CAD図面と届出書を調製し
    管轄警察署へ提出

  6. 届出完了・残金精算
    Step 06

    受理完了・精算

    届出受理完了後、残金
    (50%)精算となります

プロに頼む理由

深夜酒類提供飲食店営業開始届は「営業開始日の10日前まで」に所轄警察署へ提出しなければならず、求積図や照明・音響配置図の記載不備で受理が遅れると、予定していたオープン日に深夜営業ができなくなります。
また、「接待行為」との境界線や客室内の見通し基準を誤ると、風営法違反(無許可営業)として厳しい行政処分・罰則の対象となります。

中村法務事務所では、CAD図面作成の実務力と風営法知識を活かし、迅速かつ確実な届出受理と適法な店舗運営の立ち上げを実現いたします。

風営法・条例に完全準拠

適法かつ安心な深夜営業体制を確立

警察署生活安全課の審査基準に基づき不受理・
オープン遅延リスクを徹底排除
都市計画上の用途地域や客室面積要件から
照度基準・見通し阻害設備の有無まで
事前診断いたします

深夜酒類提供飲食店届出前の事前診断と法令適合点検イメージ
月桂樹(左)
✔

要件事前診断

月桂樹(右)

中村法務事務所では、届出着手前に物件の用途地域・内装構造・飲食店営業許可の適合性を精密に診断。

都市計画図・建築図面・現地寸法を厳格に照合し、構造基準の適合性を分析。警察署窓口での手戻りや補正のないスムーズな届出受理をいたします。

※警察署生活安全課からの申請書類の是正(修正指示対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

まずは無料でご相談

事前のお見積りは無料です
物件住所や店舗図面等の簡易資料はご用意願います

深夜酒類提供飲食店営業開始届の事前相談は無料

安心の無料相談

※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。

  • ✔ 物件住所による用途地域・深夜営業可否を診断
  • ✔ 明確なお見積り提示、追加請求は致しません
  • ✔ オンライン(Google Meet)での面談も好評

代表紹介

代表行政書士 中村 翔悟

中村 翔悟

行政書士 中村法務事務所 代表

プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。

風営法に基づく深夜酒類提供飲食店営業開始届、保健所飲食店営業許可、現地測量によるCAD図面調製など店舗開業法務に特化し、飲食店オーナー様の円滑なオープンを強力にサポート。
エンジニア出身ならではの緻密な計測・CAD製図力と法規分析力で、複雑な許認可手続きを迅速・確実に完遂いたします。

FAQ(よくある質問)

深夜酒類提供飲食店営業開始届にあたって
寄せられるご質問にお答えいたします。

Q1 深夜酒類提供飲食店営業開始届はいつまでに提出が必要ですか?

風営法第33条の規定により、深夜(午前0時から日の出まで)に酒類を提供する営業を開始する日の「10日前まで」に、店舗所在地を管轄する警察署長(生活安全課窓口)へ届出書を提出する必要があります。なお、届出に先立って保健所の「飲食店営業許可証」を取得していることが前提となります。

Q2 どのようなお店が深夜酒類提供飲食店営業開始届の対象になりますか?

午前0時以降に酒類をメインで提供するバー、居酒屋、パブ、スナック(接待なし)、ダイニングバーなどが対象です。一方、主食(米飯類や麺類など)をメインに提供し、付随的にビールや日本酒を提供する一般的なファミレスや牛丼店、ラーメン店などは「通常主食を提供している飲食店」として届出不要となる場合があります。

Q3 ガールズバーやスナックでも深夜酒類提供の届出だけで営業できますか?

深夜酒類提供飲食店では、従業員が客の隣に座って談笑したり、お酌をしたり、一緒にカラオケを歌ったりする「接待行為」が法律で厳しく禁止されています。接待行為を伴う場合は風営法第2条第1項第1号の「風俗営業許可」が必要となり、原則として午前0時(地域により午前1時)以降の深夜営業は認められません。

Q4 店舗の図面が一切ない居抜き物件ですが、依頼できますか?

はい、図面がない状態でも問題ございません。当事務所の担当者が店舗現地へ伺い、レーザー距離計を用いて壁芯や内法寸法を精密に実測した上で、警察署の審査基準に完全適合した「営業所平面図」「客室・調理室求積図」「照明・音響設備配置図」をCADでゼロから作成いたします。

Q5 店内の内装や照明について満たすべき構造基準はありますか?

主な基準として、①客室の床面積は1室あたり9.5㎡以上あること(客室が1室のみの場合や和室を除く)、②客室内部に見通しを妨げる設備(高さ1m以上のパーテーション、観葉植物、背の高いソファ等)を設けないこと、③客室内の照度が20ルクスを超える明るさであること(調光器は原則不可)、④営業所出入口に施錠設備を設けないこと等が定められています。

Q6 どの地域(用途地域)の物件でも深夜営業の届出は受理されますか?

いいえ、都市計画法上の用途地域によって厳しく制限されています。東京都をはじめ多くの自治体条例では、「第一種・第二種低層住居専用地域」「第一種・第二種中高層住居専用地域」「第一種・第二種住居地域」「準住居地域」「田園住居地域」での深夜酒類提供飲食店営業が原則禁止されており、主に商業地域や近隣商業地域、準工業地域などで営業が可能です。

Q7 料金のお支払はどうなりますか?

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り(無料)
店舗所在地、店舗面積、図面の有無をお伺いし、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任(着手金のお支払い)
報酬額の50%をお支払いいただき、用途地域調査・現地測量・CAD図面作成に着手いたします。

3. 受理・完了(残金の清算)
管轄警察署へ届出書一式を提出し受理が完了した段階で、残金(50%)をご清算いただきます。

事務所概要

事務所名 行政書士 中村法務事務所
所在地
東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階
代表 中村翔悟
TEL. 03-6384-7100
URL
営業時間
休日等 不定休・Eメール24時間365日受付
行政書士登録 東京都行政書士会 26083666(旧:17080504)
賠償責任保険 加入済(上限:1億5000万円)
関係企業
金融機関等 三菱UFJ銀行 池袋支店
三井住友銀行 池袋東口支店
西武信用金庫 池袋支店
日本政策金融公庫 池袋支店
東京信用保証協会 池袋支店

※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案(示談交渉・訴訟等)や登記業務・税務申告・労務手続きにつきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。

プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

中村法務事務所(以下「当事務所」)は、個人情報の保護に関する法令(行政書士法第12条の秘密保持義務を含む)を遵守し、お客様の個人情報および店舗物件情報・内装図面等の機密情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の収集・利用目的

当事務所は、お問い合わせへの回答、深夜酒類提供飲食店営業開始届出業務、飲食店営業許可申請業務、CAD図面作成業務および付随するコンサルティング業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。

2. 守秘義務と第三者提供の禁止

行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に店舗図面、賃貸借契約情報、管理者個人情報等の機密情報を開示・提供することは一切ありません。

3. 安全管理措置

取得したCAD電子データ、図面、証明書類等は、不正アクセス、漏洩、滅失、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。

4. アクセス解析ツールの利用について

中村法務事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況の把握およびサービス向上のため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスはデータの収集のためにCookie(クッキー)を使用しておりますが、収集されるデータは匿名で集計されており、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することで、データ収集を拒否することが可能です。詳細につきましては、Google社の「ポリシーと規約 ❏」をご確認ください。