道路使用・占用許可および特殊車両通行許可(特車)申請なら中村法務事務所

道路使用・占用
特殊車両通行許可(特車)

  • 道路使用許可・道路占用許可申請チェックマーク 道路使用許可・道路占用許可申請
  • 特殊車両通行許可オンライン申請チェックマーク 特殊車両通行許可(特車オンライン)※
  • 河川法許可・法定外公共物使用許可チェックマーク 河川敷地占用・法定外公共物使用対応

※警察署・道路河川管理者・自治体窓口との事前協議も可

\24時間365日受付・全国対応/

ご相談はこちらから
道路使用許可申請 道路法32条占用許可 特殊車両通行許可 特車オンライン申請 河川法24条26条許可 法定外公共物使用 足場設置・管路埋設 交通規制図・保安対策

対応業務

道路使用・道路占用許可申請

工事足場・仮囲い・クレーン作業、
警察署と道路管理者の事前協議も可能

道路使用許可および道路占用許可申請

工事やイベントで道路を使用する際の道路交通法第77条「道路使用許可(所轄警察署)」と、足場・看板・埋設管などを設置する際の道路法第32条「道路占用許可(道路管理者)」を代行します。

東京都内をはじめ関東各自治体および全国の警察署・土木事務所と連携。交通規制図、保安図面、迂回路計画を的確に調製し、着工期日に合わせた迅速な許可取得を実現いたします。

河川法関連許可申請

一級・二級・準用河川の敷地利用、
占用・工作物新築の厳格審査をクリア

河川法に基づく土地占用・工作物新築等許可申請

河川区域や河川保全区域内において、敷地の占用(法第24条)や橋梁・排水施設等の工作物新築・改築(法第26条)を行うための行政手続きをサポートします。

河川管理者(国交省地方整備局、河川国道事務所、都道府県土木事務所等)との事前折衝を徹底。流水阻害や治水上の安全基準を立証する図書を整備し、円滑な認可を導きます。

公共物使用許可申請

敷地との里道・水路・赤道・青線、
自治体条例に基づく適法利用を確立

法定外公共物(里道・水路)使用許可申請

道路法や河川法の適用を受けない市町村管理の法定外公共物(いわゆる赤道・青線)を工事や通路、排水管埋設等の目的で使用・占用する申請を代行します。

自治体ごとに異なる法定外公共物管理条例や施行規則に完全準拠。隣接権利者や地元水利組合との事前調整・同意取り付けを含め、手戻りのない申請書面を調製いたします。

特殊車両通行許可申請(特車)

大型重機・トレーラーの運行ルート、
オンライン申請システムで迅速処理

特殊車両通行許可申請(特車オンライン申請)

車両制限令で定められた幅・長さ・総重量等の一般的制限値を超える特殊車両(重機運搬車、トレーラー、大型クレーン等)が公道を通行するための許可申請を代行します。

特車オンライン申請システムを活用し、出発地から目的地までの最短かつ安全な走行経路を検索・選定。個別審査や道路管理者協議を迅速に進め、運行開始日までの許可取得を支援します。

お客様の声

公物使用許可・特車申請をご依頼いただいた
皆様よりお声を頂いております。

重量運送会社役員の声

(30代 / 運送)

“特車許可を最短で取得完了”

長距離の特殊車両運行を
計画通りの日程で実現

複数県をまたぐ大型トレーラーの特殊車両通行許可を急ぎで取得する必要がありました。経路上の狭あい道路や橋梁算定を熟知されており、オンライン申請から協議完了まで迅速にリードしていただき助かりました。

建設会社代表の声

(60代 / 建設)

“道路使用と占用を一括解決”

警察署と区役所の協議を
丸投げで工事着工できた

ビル解体工事に伴う足場設置(道路占用)と大型重機搬入(道路使用)の同時申請をお願いしました。交通規制図の作成から警察署との現場打合せまで一括して対応していただき、本業に集中できました。

土木工事業者の声

(50代 / 土木)

“河川占用許可を円滑取得”

準用河川の架橋占用を
土木事務所と綿密調整

資材置場の進入口に河川の占用許可が必要となり依頼しました。河川法24条・26条の厳しい構造基準や治水要件を行政と粘り強く協議していただき、想定より大幅に早く許可が下りて大変満足しています。

設備工事会社代表の声

(50代 / 設備)

“水路の管路埋設を適法化”

法定外公共物の使用を
水利組合とスムーズ合意

工場用地への給排水引き込みに伴い、法定外公共物(普通河川・水路)の使用許可を依頼しました。市役所への申請書類作成だけでなく、地域水利組合との事前合意の取り付けまで伴走していただき安心でした。

料金表

着手金50%・認可時50%

✔
道路・河川・公共物・特車関連業務 【手続例】現況調査・行政協議・申請書面調製
道路・河川・公共物使用許可および特殊車両通行許可の品目別料金表
手続品目・業務内容 報酬費用(税込)
道路使用・道路占用許可申請 道路交通法に基づく使用許可および道路法に基づく足場等の占用許可申請 55,000円 〜(税込)
河川法関連許可申請 河川法第24条(敷地占用)・第26条(工作物新築等)許可申請および管理者協議 55,000円 〜(税込)
公共物使用許可申請 法定外公共物(里道・水路・赤道・青線)の工事施工・管路埋設使用許可申請 55,000円 〜(税込)
特殊車両通行許可申請 車両制限令基準を超える大型車両・重機・トレーラーの特車オンライン申請 165,000円 〜(税込)

※警察署へ納付する道路使用許可手数料、道路・河川・公共物占用料、特車申請の法定手数料(道路管理者審査手数料)は実費として別途必要となります。
※特殊車両通行許可における申請台数・通行経路数、道路占用における現況図面作成の有無により事前にお見積りを提示いたします。
※行政窓口審査時における申請書類の是正(修正指示対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

こんなお悩みはありませんか?

  • 道路使用と占用の管轄窓口が分からず困っている悩み

    警察・行政窓口の複雑さ

    道路使用と占用の違いや
    申請窓口が分からず困惑

  • 特車申請の経路算定が複雑で運行に間に合わない悩み

    特車申請の工期遅延

    特殊車両の経路設定が難しく
    運行開始期日に間に合わない

  • 河川や水路の利用協議が進まない悩み

    河川・水利協議の難航

    河川管理者や水利組合との
    同意取得・調整が難航している

すべてお任せください

安心のフルサポート体制

法令要件の事前調査から行政窓口折衝・
保安図面調製・許可証受領まで
トータルで手厚く支援いたします。

1
公物管理法令・運行要件の事前調査

法令要件調査

道路法・河川法・車両制限令の基準適合性や所轄警察署・管理自治体を事前調査

2
公的資料・道路台帳図等の代理収集

公的資料収集

道路台帳図、河川図面、公図、登記事項証明書、車両車検証情報等を迅速収集

3
警察署・道路管理者との事前折衝

関係機関協議

警察署交通課、自治体土木事務所、河川国道事務所等と事前折衝し条件を整備

4
保安図面・経路図の調製

申請図書調製

交通規制図、迂回路図、保安対策図、特車運行経路図等を基準に準拠して調製

5
オンライン電子申請・迅速提出

電子・窓口申請

特車オンラインシステム申請や警察・自治体窓口への本申請を迅速に代行提出

6
許可証受領と期限管理フォロー

許可・更新管理

許可証受領から施工完了届出、特車許可の期限管理・更新申請までトータル支援

手続きの流れ

お問い合わせから事前調査・行政協議・本申請・
許可証受領までスムーズに進行いたします。

  1. お問い合わせ
    Step 01

    お問い合わせ

    フォームより
    お問い合わせください

  2. 法令調査・方針提案
    Step 02

    法令調査・提案

    場所と要件を調査し
    お見積りを提示

  3. 着手金のお支払い
    Step 03

    正式受任・着手

    着手金(50%)入金後、
    資料収集と事前折衝

  4. 現地調査・行政協議
    Step 04

    現地確認・協議

    現地状況の確認と
    関係機関の事前協議

  5. 本申請・審査対応
    Step 05

    書類調製・申請

    申請図書を調製し
    本申請書を提出

  6. 許可証受領・残金精算
    Step 06

    許可・精算

    許可取得後、残金
    (50%)精算となります

プロに頼む理由

道路使用・道路占用や河川法・公共物使用の手続きは、警察署交通課、道路管理者、河川事務所など複数の窓口へ個別協議を行う必要があり、図面作成や条件調整に多くの手間を要します。
また特殊車両通行許可(特車申請)は経路検索や算定ミスによる差し戻しが多く、着工や運行スケジュールの遅延に直結します。

中村法務事務所では、ITシステムとCAD図面調製の実務力を活かし、関係各所とのスムーズな協議進行と迅速確実な許可取得を実現いたします。

道路法・河川法に完全準拠

適法かつ安全な公物利用を確立

各自治体の占用基準や警察署の審査基準に基づき不許可・
差戻しリスクを徹底排除
保安対策や交通規制計画から
特車の算定基準適合まで
事前診断いたします

使用・占用許可申請前の事前診断と法令適合点検イメージ
月桂樹(左)
✔

要件事前診断

月桂樹(右)

中村法務事務所では、申請着手前に対象地の現況と道路・河川・公共物使用の適合性を精密に診断。

公図・道路台帳・河川管理境界・車両諸元を厳格に照合し、許可実現性を分析。行政窓口での手戻りや補正のないスムーズな許可証取得をいたします。

※行政からの申請書類の是正(修正指示対応)は
追加料金なし(無料)で対応いたします。

まずは無料でご相談

事前の見積りや公物使用許可の簡易診断は無料です
現場位置や車両の簡易的な資料はご用意願います

道路・河川・公物使用許可の事前相談は無料

安心の無料相談

※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。

  • ✔ 現場確認での道路・公物使用要件の可否を診断
  • ✔ 明確なお見積り提示、追加請求は致しません
  • ✔ オンライン(Google Meet)での面談も好評

代表紹介

代表行政書士 中村 翔悟

中村 翔悟

行政書士 中村法務事務所 代表

プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。

道路法・道路交通法・河川法に基づく使用占用許可、法定外公共物使用、特殊車両通行許可(特車申請)など公物管理法務に特化し、建設・物流事業者様の円滑な事業運営を強力にサポート。
エンジニア出身ならではの緻密な調査力と図面作成力で、複雑な行政許認可手続きを迅速・確実に完遂いたします。

FAQ(よくある質問)

道路・河川・公共物使用許可や特車申請にあたって
寄せられるご質問にお答えいたします。

Q1 道路使用許可と道路占用許可の違いは何ですか?

「道路使用許可(道路交通法77条)」は交通の安全維持を目的として所轄警察署長が許可するもので、工事・作業、クレーン設置、イベント等の行為自体にかかります。「道路占用許可(道路法32条)」は道路の財産管理を目的として道路管理者(国・自治体等)が許可するもので、足場、仮囲い、看板、埋設管などの工作物を継続して設置する場合に必要です。足場を組んで工事をする場合などは両方の許可が必要です。

Q2 特殊車両通行許可(特車申請)はどのような場合に必要ですか?

車両制限令で定められた一般的制限値(幅2.5m、長さ12.0m、高さ3.8m、総重量20.0t等)のいずれかを超える大型車両、トレーラー、重機運搬車、クレーン車等が公道を通行する場合に必要です。オンライン申請システムを利用して通行経路の安全確認・算定を行い、道路管理者の許可を取得します。

Q3 河川法関連許可(河川敷地占用等)はどのような手続きですか?

一級・二級・準用河川などの河川区域において、土地を継続して利用する場合(河川法第24条・敷地占用)や、橋梁・通路・排水管などの工作物を新築・改築する場合(第26条・工作物新築等)に河川管理者へ申請する手続きです。流水の阻害や治水上の支障がないかを厳格に審査されます。

Q4 法定外公共物(里道・水路・赤道・青線)の使用許可とは何ですか?

道路法や河川法の適用を受けない市町村管理の里道(赤道)や水路(青線)において、工事用足場の設置、車両の乗り入れ、給排水管の埋設などを行う場合に自治体条例に基づいて取得する使用・占用許可です。機能確認や隣接権利者との事前調整がポイントとなります。

Q5 申請から許可証が交付されるまでにどのくらいの期間がかかりますか?

警察署の道路使用許可は約1週間〜10日程度、自治体の道路占用許可・公共物使用許可は約2〜3週間程度が目安です。特殊車両通行許可はオンライン申請で約1〜2ヶ月、個別審査経路を含む場合はそれ以上の期間を要します。河川法許可は事前協議を含め約1〜2ヶ月程度かかりますので、着工・運行予定日に合わせた早期着手をおすすめします。

Q6 遠方や地方の現場・走行経路でも相談・依頼できますか?

はい、日本全国オンライン対応しております。特殊車両通行許可は全国の道路管理者へオンラインシステムで申請可能であり、道路・河川・公共物使用許可についても自治体窓口との郵送・電話協議や電子申請を活用してスムーズに対応いたします。

Q7 料金のお支払はどうなりますか?

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り(無料)
現況図面や車両情報、通行経路概要をお伺いし、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任(着手金のお支払い)
報酬額の50%をお支払いいただき、要件調査・行政協議・図面調製に着手いたします。

3. 認可・完了(残金の清算)
警察署・道路管理者等より許可書が交付された段階で、残金(50%)をご清算いただきます。

事務所概要

事務所名 行政書士 中村法務事務所
所在地
東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階
代表 中村翔悟
TEL. 03-6384-7100
URL
営業時間
休日等 不定休・Eメール24時間365日受付
行政書士登録 東京都行政書士会 26083666(旧:17080504)
賠償責任保険 加入済(上限:1億5000万円)
関係企業
金融機関等 三菱UFJ銀行 池袋支店
三井住友銀行 池袋東口支店
西武信用金庫 池袋支店
日本政策金融公庫 池袋支店
東京信用保証協会 池袋支店

※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案(示談交渉・訴訟等)や登記業務・税務申告・特許出願等につきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・弁理士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。

プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

中村法務事務所(以下「当事務所」)は、個人情報の保護に関する法令(行政書士法第12条の秘密保持義務を含む)を遵守し、お客様の個人情報および運行・施工計画等の機密情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の収集・利用目的

当事務所は、お問い合わせへの回答、道路使用・占用許可申請業務、河川法関連許可申請業務、公共物使用許可申請業務、特殊車両通行許可申請業務および付随するコンサルティング業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。

2. 守秘義務と第三者提供の禁止

行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に運行計画、車両情報、図面等の機密情報を開示・提供することは一切ありません。

3. 安全管理措置

取得した電子データ、図面、車検証情報等は、不正アクセス、漏洩、滅失、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。

4. アクセス解析ツールの利用について

中村法務事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況の把握およびサービス向上のため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスはデータの収集のためにCookie(クッキー)を使用しておりますが、収集されるデータは匿名で集計されており、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することで、データ収集を拒否することが可能です。詳細につきましては、Google社の「ポリシーと規約 ❏」をご確認ください。