飲食店営業許可申請およびCAD図面作成・保健所実地検査立会いなら中村法務事務所

飲食店営業許可申請

  • 保健所飲食店営業許可申請代行チェックマーク 保健所飲食店営業許可新規申請代行
  • 現地レーザー測量・CAD図面セットチェックマーク 現地レーザー測量・CAD図面セット※
  • 保健所事前協議・施設基準診断・実地検査立会いチェックマーク 保健所事前協議・施設診断・検査立会

※中村法務事務所では行政是正は常に無料で修正対応いたします

\24時間365日受付・東京および全国対応/

ご相談はこちらから
飲食店営業許可申請 保健所・生活衛生課 営業設備配置図CAD 現地レーザー測量 保健所事前協議・実地検査 食品衛生責任者選任 カフェ・居酒屋・レストラン 深夜酒類提供届出連携

対応業務

保健所飲食店営業許可申請

カフェ・居酒屋・レストラン開業、
保健所許可申請書類一式を迅速に代行

食品衛生法に基づく保健所飲食店営業許可申請代行

食品衛生法第55条に基づき、カフェ、居酒屋、レストラン、バー、ラーメン店、テイクアウト専門店等の開業に必須となる「飲食店営業許可」の申請書類一式を作成し、管轄保健所へ代理提出します。

営業許可申請書、営業設備の大要、食品衛生責任者の資格証明確認(未取得時の誓約書対応含む)、水質検査成績書の要否確認まで漏れなく手配いたします。

現地レーザー測量・CAD図面

図面なし物件・改装店舗も対応、
保健所基準に適合した設備配置図

店舗現地レーザー測量と営業設備配置図のCAD作成

飲食店営業許可の申請で必須となる「営業設備の配置図(厨房・客席平面図)」を、エンジニア出身の行政書士が現地レーザー測量の上で精密なCAD図面として作成し、許可申請とセットでお届けします。

居抜き物件で前のオーナーの図面がない場合や、厨房機器のレイアウトを変更する場合でも、保健所の審査基準に完全適合した図面を一から調製いたします。

保健所事前協議・実地検査立会

着工前の施設基準適合診断から、
保健所担当官の実地検査立会い対応

保健所生活衛生課との事前協議および実地検査立会い

内装工事の着工前に設計図面をもとに管轄保健所(生活衛生課)と事前協議を行い、2槽シンクの寸法、手洗い設備の規格、給湯設備、客室と調理場の区画(スイングドア等)、冷蔵冷凍庫の温度計設置基準を厳格に診断します。

さらに、工事完了後に保健所担当官が店舗へ訪問して行う「実地検査(施設確認)」にも行政書士が立ち会い、円滑な許可証交付をサポートいたします。

営業承継届・深夜営業届出連携

居抜き事業譲渡・法人成りの承継、
午前0時以降営業の警察署届出も一括

飲食店営業承継届および深夜酒類提供飲食店届出連携

食品衛生法改正により認められた事業譲渡・相続・合併に伴う「営業者の地位の承継届出」や、すでに営業許可をお持ちの店舗の「設備変更届」「食品衛生責任者変更届」「更新申請」にも迅速に対応いたします。

また、午前0時以降に酒類を提供するバー・居酒屋を開業される場合は、警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届」との同時進行・図面共用によるコスト最適化も可能です。

許認可整備・多店舗展開で改善

【 売上高:飲食業 】
600万円
契約時
3,200万円
3年目
1.8億円
6年目
飲食業 オーナーの課題

他店との差別化不足による集客や客単価の伸び悩みに加え、原価管理が難しく、自店ならではの「強み」を見出せずに悩んでおりました。また、深夜営業や多店舗展開に向けた保健所・警察署の許認可手続きや図面整備も課題でした。

  • ✔ 飲食店営業許可・CAD図面整備および深夜酒類提供届出を迅速に完了し、営業機会を最大化
  • ✔ 原価率・仕入ルートの最適化と、自店独自の強みを活かした看板メニュー・店舗ブランドを構築
  • ✔ Googleマップ(MEO集客)やSNS導線の整備により、新規来店とリピート率を大幅に向上

「自分達だから作れる・できる」それを商品やサービス化することが大切です。飲食店経営においては、適法で安心な許認可基盤と「どこでもできる、誰でもできる」から脱却した独自価値の確立が成長の鍵となります。

※過去9年間(2017-2026)の飲食店開業・許認可・経営支援先の一実績値となり、事業成長による売上推移となります。

お客様の声

飲食店営業許可申請・CAD図面作成を
ご依頼いただいたオーナー様のお声

カフェオーナーの声

(30代 / カフェ開業)

“申請と図面が一括”

図面がなくても
実測で簡単作成

居抜き物件で店舗図面がなく困っていましたが、現地まで来てレーザー距離計で実測し、保健所提出用のCAD平面図作成から営業許可申請までセットで丸ごと対応していただきました。予定通りカフェをオープンできました。

居酒屋経営者の声

(40代 / 居酒屋経営)

“着工前の事前協議”

保健所基準の診断
手直しゼロで合格

内装工事を始める前に保健所との事前協議と図面チェックをお願いしました。手洗い器の設置位置や厨房区画の扉について的確な指摘をいただき、保健所の実地検査立会いでも一発合格。深夜営業の届出も合わせてお願いしました。

レストラン運営企業担当者の声

(30代 / 飲食法人)

“明瞭な料金と迅速対応”

複数店舗出店手続も
スピーディに解決

新規レストランの出店にあたり、食品衛生責任者の手配から保健所窓口への申請提出まで明瞭な料金で代行していただきました。レスポンスが早く、開店準備で忙しい中でも安心して任せられました。

テイクアウト専門店オーナーの声

(40代 / 惣菜・販売)

“検査立会で不安解消”

初めての開業でも
全手続を完全支援

初めての飲食店開業で保健所の検査基準が分からず不安でしたが、事前診断から実地検査の立会いまで丁寧に対応していただきました。追加請求も一切なく、大変信頼できる法務事務所です。

料金表

着手金50%・完了時50%

✔
飲食店営業許可申請・図面作成 【手続例】保健所営業許可申請・現地レーザー測量CAD図面・事前協議・検査立会い
飲食店営業許可申請代行・CAD図面セット・保健所事前協議立会いの料金表
手続品目・業務内容 報酬費用(税込)
保健所飲食店営業許可申請代行 飲食店営業許可申請書・営業設備の大要一式の作成および管轄保健所への窓口提出代行(図面支給時) 33,000円 〜(税込)
現地レーザー測量・CAD図面セット 店舗現地レーザー測量、営業設備の配置図(CAD平面図)作成+飲食店営業許可申請代行一式 55,000円 〜(税込)
保健所事前協議・実地検査立会い 内装着工前の保健所生活衛生課との事前協議、施設基準適合診断、実地検査への行政書士立会い 22,000円 〜(税込)

※上記報酬のほか、保健所へ納付する申請手数料(東京都の新規申請は18,300円等・自治体により異なります)および法人の登記事項証明書等の取得実費が別途必要となります。
※店舗面積が100㎡を超える大型店舗や、菓子製造業・そうざい製造業等の複数許可を同時に申請される場合は事前にお見積りを提示いたします。
※管轄保健所からの申請書類の補正(修正指示対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

こんなお悩みはありませんか?

  • 居抜き物件で店舗図面や厨房配置図がない悩み

    店舗図面の不備

    居抜き物件で図面が残っておらず
    保健所提出用の配置図が書けない

  • シンク数や手洗い設備など保健所の施設基準が分からない悩み

    施設基準・設備要件

    シンク数や手洗い器・区画扉など
    現在の内装で検査に通るか不安

  • オープン日が迫っており保健所申請と検査を急ぎたい悩み

    開店スケジュールの切迫

    開店準備で忙しく保健所への
    事前相談や検査立会いの時間がない

すべてお任せください

安心のフルサポート体制

施設基準の事前診断から現地レーザー測量・
CAD図面作成・保健所申請・実地検査立会いまで
トータルで手厚く支援いたします。

1
食品衛生法に基づく施設基準の事前診断

施設基準診断

シンク数・手洗い設備・給湯器・厨房区画・冷蔵設備が保健所基準に適合するか事前診断

2
店舗現地レーザー測量・設備寸法計測

現地測量

図面がない居抜き店舗でも現地へ伺いレーザー距離計で店舗・厨房機器寸法を精密実測

3
営業設備の配置図(CAD平面図)作成

CAD図面作成

保健所審査基準に完全適合した営業設備の配置図・厨房平面図・案内図をCAD作成

4
管轄保健所生活衛生課との事前協議

保健所事前協議

内装着工前に管轄保健所と事前協議を行い、自治体ごとの運用基準や是正リスクを回避

5
申請書類提出代行および実地検査立会い

申請・検査立会

保健所への申請書類一式の提出代行から、担当官による店舗実地検査の立会いまで対応

6
深夜酒類提供届出・変更届出の継続支援

深夜営業・変更

午前0時以降営業の警察署届出や、開業後の設備変更・食品衛生責任者変更届まで支援

飲食店営業許可申請の流れ

お問い合わせから施設基準確認・現地実測・CAD作成・
保健所提出・実地検査立会い・許可証交付まで進行します。

  1. お問い合わせ
    Step 01

    お問い合わせ

    フォームより
    お問い合わせください

  2. 要件確認・お見積り
    Step 02

    要件確認・お見積り

    簡易ヒアリングにて
    お見積りを提示します

  3. 着手金のお支払い
    Step 03

    正式受任・着手

    着手金(50%)入金後、
    必要書類・資格確認

  4. 現地レーザー測量・CAD図面作成
    Step 04

    実測・図面・協議

    現地実測とCAD作成
    保健所と事前協議

  5. 保健所申請提出・実地検査立会い
    Step 05

    申請提出・検査立会

    保健所窓口へ本申請後、
    店舗の実地検査に立会

  6. 許可証交付・残金精算
    Step 06

    許可証交付・精算

    許可証交付完了後、残金
    (50%)精算となります

プロに頼む理由

飲食店営業許可は、単に書類を提出するだけでなく、管轄保健所(生活衛生課)の施設基準を満たした上で担当官による現地「実地検査」に合格しなければ営業を開始できません。手洗い器のサイズや蛇口の種類(レバー式・センサー式)、シンクの槽数、厨房と客席の区画方法などを確認せずに内装工事を進めてしまうと、検査で不適合となり追加工事やオープン日の大幅な遅延を招くケースが少なくありません。

中村法務事務所では、保健所への申請代行に加え、現地レーザー測量・CAD図面セットの作成、保健所事前協議・実地検査立会いまで柔軟に選択可能。飲食店オーナー様の開業準備を最短・確実にサポートいたします。

食品衛生法・自治体条例基準

工事前の施設基準診断で損失防止

保健所生活衛生課の審査基準に基づき
実地検査の不適合・オープン遅延リスクを排除
厨房レイアウトや給排水・手洗い設備の基準から食品衛生責任者の選任・深夜営業届出との連携まで厳格に事前診断いたします

飲食店営業許可申請前の施設基準診断とCAD図面点検イメージ
月桂樹(左)
✔

施設基準診断

月桂樹(右)

中村法務事務所では、申請着手前に厨房設備・給湯能力・手洗い器規格・区画構造・食品衛生責任者要件を精密に診断。

現地レーザー測量とCAD図面調製技術を活かし、保健所窓口での手戻りや実地検査での指摘事項のないスムーズな許可証交付を実現いたします。

※管轄保健所からの申請書類の補正(修正指示対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

まずは無料でご相談

事前のお見積りは無料です
物件住所や店舗図面をお知らせください

飲食店営業許可申請・CAD図面作成の事前相談は無料

安心の無料相談

※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。

  • ✔ 現在の店舗レイアウトでの許可取得を事前診断
  • ✔ 明確なお見積り提示、追加請求は致しません
  • ✔ オンライン(Google Meet)での面談も好評

代表紹介

代表行政書士 中村 翔悟

中村 翔悟

行政書士 中村法務事務所 代表

プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。

食品衛生法に基づく保健所飲食店営業許可申請、現地レーザー測量によるCAD図面調製、深夜酒類提供飲食店届出など飲食店開業法務に精通。
エンジニア出身ならではの緻密な計測・CAD製図力と法規分析力で、飲食店オーナー様の円滑なオープンを強力にサポートいたします。

FAQ(よくある質問)

飲食店営業許可申請にあたって
寄せられるご質問にお答えいたします。

Q1 飲食店営業許可の申請からオープンできるまでどのくらいの期間がかかりますか?

管轄保健所へ申請書類を提出してから「実地検査(施設確認)」が実施されるまで約1週間〜10日、検査合格後さらに数日〜1週間程度で営業許可証が交付されます(自治体によっては検査合格日の翌日から営業開始が認められる場合もあります)。なお、内装工事着工前の保健所事前相談やCAD図面作成期間を含め、オープン予定日の1ヶ月〜1ヶ月半前にはご相談いただくことをお勧めいたします。

Q2 店舗の図面がまったくない居抜き物件ですが、CAD図面から作成してもらえますか?

はい、もちろんです。「現地レーザー測量・CAD図面セット」をご依頼いただければ、当事務所の担当者が店舗現地へ伺い、レーザー距離計を用いて店舗寸法およびシンク・手洗い器・冷蔵庫・調理機器の配置を精密に実測した上で、保健所提出用のCAD平面図を作成し、許可申請まで一括で代行いたします。

Q3 「食品衛生責任者」の資格をまだ持っていない状態でも申請できますか?

はい、申請時点で食品衛生責任者の資格をお持ちでない場合でも、保健所所定の「誓約書(許可後一定期間内に食品衛生責任者養成講習会を受講して選任届を提出する旨の誓約)」を添付することで申請手続きを進めることが可能です。なお、栄養士、調理師、製菓衛生師等の資格をお持ちの方は講習会が免除されます。

Q4 保健所の施設基準ではどのような設備がチェックされますか?

主な確認項目として、①調理場と客室がスイングドア等で明確に区画されていること、②原則として2槽シンク(または食器洗浄機+1槽シンク)があること、③従業員専用の手洗い設備(幅36cm×奥行28cm以上等・自治体基準あり)と手指消毒装置があること、④蛇口がレバー式やセンサー式など手指の再汚染を防げる構造であること、⑤給湯設備および温度計付きの冷蔵・冷凍設備があること等が審査されます。

Q5 午前0時以降もお酒を提供するバー・居酒屋を開業したいのですが、対応できますか?

はい、一括で対応可能です。午前0時から日の出までの時間帯に酒類を主として提供する飲食店は、保健所の「飲食店営業許可」を取得した上で、営業開始の10日前までに管轄警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を提出する必要があります。当事務所では現地実測データを共用して両方のCAD図面を作成できるため、別々に依頼するよりも費用・期間ともに大幅に効率化できます。

Q6 料金のお支払はどうなりますか?

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・要件診断・お見積り(無料)
店舗所在地、図面の有無、ご希望のプランをお伺いし、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任(着手金のお支払い)
報酬額の50%および保健所申請手数料(証紙代実費)をお支払いいただき、現地実測・CAD図面作成・申請書類作成に着手いたします。

3. 許可証交付・完了(残金の清算)
管轄保健所への申請および実地検査を経て飲食店営業許可証が交付された段階で、残金(50%)をご清算いただきます。

事務所概要

事務所名 行政書士 中村法務事務所
所在地
東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階
代表 中村翔悟
TEL. 03-6384-7100
URL
営業時間
休日等 不定休・Eメール24時間365日受付
行政書士登録 東京都行政書士会 26083666(旧:17080504)
賠償責任保険 加入済(上限:1億5000万円)
関係企業
金融機関等 三菱UFJ銀行 池袋支店
三井住友銀行 池袋東口支店
西武信用金庫 池袋支店
日本政策金融公庫 池袋支店
東京信用保証協会 池袋支店

※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案(示談交渉・訴訟等)や登記業務・税務申告・労務手続きにつきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。

プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

中村法務事務所(以下「当事務所」)は、個人情報の保護に関する法令(行政書士法第12条の秘密保持義務を含む)を遵守し、お客様の個人情報および店舗物件情報・内装図面等の機密情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の収集・利用目的

当事務所は、お問い合わせへの回答、食品衛生法に基づく飲食店営業許可申請業務、CAD図面作成業務、保健所事前協議・実地検査立会い業務および付随するコンサルティング業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。

2. 守秘義務と第三者提供の禁止

行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に店舗図面、賃貸借契約情報、食品衛生責任者個人情報等の機密情報を開示・提供することは一切ありません。

3. 安全管理措置

取得したCAD電子データ、図面、証明書類等は、不正アクセス、漏洩、滅失、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。

4. アクセス解析ツールの利用について

中村法務事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況の把握およびサービス向上のため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスはデータの収集のためにCookie(クッキー)を使用しておりますが、収集されるデータは匿名で集計されており、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することで、データ収集を拒否することが可能です。詳細につきましては、Google社の「ポリシーと規約 ❏」をご確認ください。