一般貨物・一般乗用運送事業許可および緑ナンバー取得なら中村法務事務所

運送業許可・計画変更

  • 一般貨物・乗用運送事業許可申請チェックマーク 一般貨物・乗用運送事業許可申請
  • 営業所車庫移転認可・増減車届出チェックマーク 営業所・車庫移転認可、増減車届出※
  • 軽貨物黒ナンバー届出・年次報告チェックマーク 軽貨物黒ナンバー・年次報告対応

※資金計画算定から役員法令試験対策・運輸支局事前相談まで代行可

\24時間365日受付・全国対応/

ご相談はこちらから
一般貨物新規許可 緑ナンバー取得 一般乗用旅客運送 車庫営業所移転認可 増車減車変更届出 軽貨物黒ナンバー 役員法令試験対策 事業計画変更認可

対応業務

一般貨物運送事業
(緑ナンバー)

車両5台以上・運行管理体制の構築、
資金計画審査から役員法令試験まで

一般貨物自動車運送事業の新規経営許可申請

トラックによる有償運送を行うための一般貨物自動車運送事業許可(緑ナンバー)を新規取得します。

最も審査が厳しい「所要資金の残高証明(自己資金要件)」の事前試算や、営業所・車庫・休憩睡眠施設の都市計画法・農地法・建築基準法適合を徹底確認。難関とされる役員法令試験対策から運輸支局ヒアリングまで万全に支援いたします。

一般乗用旅客自動車運送
(タクシー・福祉運送等)

タクシー・ハイヤー・福祉輸送、
地域ごとの審査基準に完全適合

一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請

タクシー、ハイヤー、福祉有償運送などの一般乗用旅客自動車運送事業の経営許可申請および変更認可を代行します。

地域ごとの車両数要件や運行管理体制、指導主任者の選任基準を精密にチェック。昨今需要が高まる介護タクシー(福祉限定)の1台開業から法人事業まで、地方運輸局との事前協議を迅速にまとめます。

事業計画変更認可・届出
(車庫・増車)

事業拡大に伴う車庫・営業所移転、
前面道路幅員証明から配置図面まで

事業計画変更認可申請および変更届出

運送会社設立後の営業所新設・移転、車庫増設・移転(認可申請)や、車両の増車・減車・代替(事前・事後届出)を代行します。

車庫移転に必須となる道路管理者(各自治体・国交省)からの「道路幅員証明書」取得やCAD配置図面の作成、運行管理者・整備管理者の選任変更手続きまで漏れなく迅速に遂行いたします。

軽貨物黒ナンバー届出・報告書

軽バン1台からのスピード開業届出、
法定義務である毎年の実績報告を代行

貨物軽自動車運送事業経営届出および事業実績報告書調製

個人事業主や法人による貨物軽自動車運送事業(黒ナンバー)の開業届出、車両連絡書の発行、軽自動車検査協会でのナンバー変更手続きを即日代行します。

また、一般貨物事業者に義務付けられている毎年7月の「事業実績報告書」および事業年度終了後100日以内の「事業報告書(決算書)」調製にも対応。適正化実施機関の巡回指導対策も支援します。

お客様の声

運送業許可申請・各種手続をご依頼いただいた
皆様よりお声を頂いております。

一般貨物運送会社役員の声

(40代 / 運送)

“緑ナンバー新規を一発取得”

厳しい資金要件をクリア
自社トラックを営業化

一般貨物の新規許可で最も不安だった資金計画の算出や車庫の道路幅員確認を丁寧にサポートしていただきました。役員法令試験の対策資料もわかりやすく、無事に1回目の試験で合格。予定通りの日程で緑ナンバーを装着できました。

軽貨物事業者代表の声

(40代 / 軽貨物)

“黒ナンバーを即日発行”

ネット通販配送の開業
スムーズに開業成功

大手ECの配送請負を開始するため軽貨物の黒ナンバー届出を依頼しました。運輸支局への届出から軽自動車検査協会の手続きまで代行していただき、最短で黒ナンバーを取得。すぐに現場稼働に入ることができ大変助かりました。

物流会社社員の声

(30代 / 物流)

“車庫移転認可を最短完了”

事業拡大に伴う車庫増設
幅員証明から完全代行

車両台数の増加により大型車庫への移転認可が必要でした。前面道路の幅員証明取得やCADでの車両配置図作成、近隣用途地域の点検まで迅速に進めていただき、運輸支局の認可通知まで滞りなく完了できました。

介護タクシー会社代表の声

(50代 / 旅客)

“介護タクシーの開業を完遂”

一般乗用旅客の許可取得
地域密着の送迎を開始

車椅子対応の介護タクシー開業にあたり一般乗用旅客自動車運送事業の許可を依頼しました。福祉限定要件や運行管理体制の書類作成を親身にフォローしていただき、安心して地域高齢者の送迎サービスをスタートできました。

料金表

着手金50%・認可時50%

✔
自動車運送事業・許認可届出業務 【手続例】要件調査・行政協議・申請書面調製
自動車運送事業および各種申請届出業務の品目別料金表
手続品目・業務内容 報酬費用(税込)
一般乗用旅客自動車運送(新規) タクシー・ハイヤー・福祉輸送等の旅客自動車運送事業の経営許可申請 550,000円 〜(税込)
一般乗用旅客自動車運送(変更) 旅客運送事業の営業所・車庫移転、車両増減車、事業計画変更認可申請 330,000円 〜(税込)
一般貨物自動車運送事業(新規) トラック運送業の緑ナンバー新規経営許可、要件確認、法令試験対策 330,000円 〜(税込)
事業計画変更認可(車庫営業所) 営業所の新設・移転、車庫の増設・移転、休憩睡眠施設変更の認可申請 165,000円 〜(税込)
事業計画変更届出(増車減車等) 事業用自動車の増車・減車・代替、運行・整備管理者の選任変更届出 33,000円 〜(税込)
貨物軽自動車運送事業届出(黒番) 軽バン・軽トラックによる軽貨物運送の開業届出および黒ナンバー取得 33,000円 〜(税込)
運送事業実績報告書・事業報告書 毎年の事業実績報告書(7月)および事業報告書(決算後100日以内)調製 55,000円 〜(税込)

※運輸局へ納付する登録免許税(一般貨物・一般乗用新規:12万円等)やナンバープレート代、公的証明書取得費等は実費として別途必要となります。
※保有車両台数規模、複数営業所の同時申請、営業所・車庫のCAD図面作成の有無により事前にお見積りを提示いたします。
※行政窓口審査時における申請書類の是正(修正指示対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

こんなお悩みはありませんか?

  • 一般貨物運送の資金要件や車庫基準が満たせるか不安な悩み

    資金要件・車庫基準の壁

    必要自己資金の計算や
    車庫の幅員基準が不明

  • 役員法令試験に合格できるか不安な悩み

    役員法令試験の不安

    役員法令試験の対策が
    分からず不合格が心配

  • 車庫増設や年次報告書の提出が間に合わない悩み

    変更認可・法定報告負担

    車庫移転認可や毎年の
    事業実績報告が進まない

すべてお任せください

安心のフルサポート体制

法令要件の事前調査から資金計画算定・
法令試験対策・緑ナンバー交付まで
トータルで手厚く支援いたします。

1
運送業許可要件の事前調査

許可要件調査

所要資金試算、営業所・車庫・休憩施設の都市計画・道路幅員基準を事前確認

2
公的証明書・道路幅員証明書の代理収集

公的証明書

車庫前面道路の幅員証明書、登記事項証明書、都市計画証明等を代理収集

3
運輸支局・地方運輸局との事前折衝

行政窓口折衝

運輸支局輸送担当窓口との事前打合せを行い補正や審査遅延を徹底防止

4
役員法令試験の対策・指導

法令試験対策

過去問演習や条文ポイント解説を通じ代表役員様の一発合格を強力サポート

5
申請書類調製・代理提出

申請書類調製

事業計画書、資金計画書、CAD車庫配置図面等の膨大な申請書類を調製・提出

6
緑ナンバー取得と運行開始後フォロー

運行開始指導

運行・整備管理者選任、運賃料金設定届出、緑ナンバー受領、年次報告まで支援

運送業許可申請の流れ

お問い合わせから事前調査・書類調製・法令試験・
緑ナンバー装着までスムーズに進行いたします。

  1. お問い合わせ
    Step 01

    お問い合わせ

    フォームより
    お問い合わせください

  2. 要件診断・資金試算
    Step 02

    要件診断・試算

    資金・車庫要件を調査し
    お見積りを提示

  3. 着手金のお支払い
    Step 03

    正式受任・着手

    着手金(50%)入金後、
    資料収集と事前協議

  4. 現地確認・図面調製
    Step 04

    現地確認・図面

    車庫・営業所を調査し
    幅員証明と図面作成

  5. 本申請・法令試験
    Step 05

    申請・法令試験

    申請書を提出し、
    役員法令試験を受験

  6. 許可証受領・残金精算
    Step 06

    許可・精算

    許可取得後、残金
    (50%)精算となります

プロに頼む理由

運送業の経営許可は、数千万円単位の自己資金要件(所要資金)の証明、車庫の都市計画法・道路幅員基準、運行管理者・整備管理者の確保、そして役員法令試験の合格など、行政許認可の中でも最難関のハードルが存在します。
書類の不備や基準未達による差戻しは、数ヶ月以上の事業計画の狂いと多大な損失につながります。

中村法務事務所では、ITシステムと緻密な法務分析力を活かし、資金計画の正確な策定から法令試験の完全サポート、許可後の運行開始手続きまで一貫して支援いたします。

運送事業法に完全準拠

適法かつ健全な運送事業基盤を確立

地方運輸局の審査基準に基づき不許可・
差戻しリスクを徹底排除
所要資金試算や車庫幅員要件から
運行管理体制・法令試験対策まで
事前診断いたします

運送業許可申請前の事前診断と法令適合点検イメージ
月桂樹(左)
✔

要件事前診断

月桂樹(右)

中村法務事務所では、申請着手前に資金計画・施設基準・運行管理者の適合性を精密に診断。

公図・車庫前面道路台帳・車両諸元・登記簿を厳格に照合し、許可実現性を分析。運輸支局窓口での手戻りや補正のないスムーズな運送業許可証取得をいたします。

※行政からの申請書類の是正(修正指示対応)は
追加料金なし(無料)で対応いたします。

まずは無料でご相談

事前のお見積りや運送業許可の簡易診断は無料です
車庫位置や車両の簡易的な資料はご用意願います

運送業許可申請の事前相談は無料

安心の無料相談

※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。

  • ✔ 車庫・営業所位置による運送業要件の可否診断
  • ✔ 明確なお見積り提示、追加請求は致しません
  • ✔ オンライン(Google Meet)での面談も好評

代表紹介

代表行政書士 中村 翔悟

中村 翔悟

行政書士 中村法務事務所 代表

プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。

貨物自動車運送事業法・道路運送法に基づく一般貨物許可(緑ナンバー)、乗用旅客運送、軽貨物届出、事業計画変更認可など運送法務に特化し、物流事業者様の安定経営と事業拡大を強力にサポート。
エンジニア出身ならではの緻密な調査力と図面作成力で、複雑な行政許認可手続きを迅速・確実に完遂いたします。

FAQ(よくある質問)

運送業許可申請や計画変更にあたって
寄せられるご質問にお答えいたします。

Q1 一般貨物自動車運送事業(緑ナンバー)を開業するには車両が何台必要ですか?

原則として最低5台以上の事業用自動車(トラック)が必要です(霊柩運送や一般島しょ部などの特例を除く)。車両は自社所有(購入)のほか、リース契約でも認められます。また、5台に対して運行管理者1名以上および整備管理者1名以上の選任要件が課されます。

Q2 運送業許可に必要な自己資金(残高証明)はどのくらい準備が必要ですか?

事業規模や車両価格、車庫・営業所の家賃によって異なりますが、目安として約1,500万円〜2,500万円程度の自己資金(預貯金残高)が必要です。人件費・燃料費・保険料の半年分や車両費・施設費の1年分などを合算して所要資金を精密に算定し、申請時および許可前の2回、残高証明書を提出して資金要件を立証します。

Q3 役員法令試験とは何ですか?合格しないと許可は下りませんか?

許可申請を受理された後、申請法人の常勤役員(代表権を持つ役員等)が地方運輸局で受験する運送関連法規の試験です。制限時間50分で30問中24問以上の正解(8割以上)で合格となります。不合格の場合は翌々月に1回だけ再試験を受けられますが、2回不合格になると申請が却下されます。当事務所では一発合格のための集中演習指導を実施しています。

Q4 車庫の前面道路の幅員制限(道路幅)はどのくらい必要ですか?

車両制限令に基づき、使用する車両の幅に応じて前面道路の幅員が定められています。原則として大型トラックでは道路幅員が概ね6m以上(相互通行)必要ですが、一方通行路や道路管理者の指定によって条件が異なります。道路管理者から「道路幅員証明書」を取得して基準適合を立証します。

Q5 軽貨物運送(黒ナンバー)は個人事業主でもすぐに始められますか?

はい、軽貨物運送事業は許可制ではなく「届出制」のため、軽バン・軽トラックが1台あれば個人事業主でも即日届出が可能です。運輸支局で事業用連絡書の発行を受け、軽自動車検査協会で黒ナンバーを装着することで、その日から営業を開始できます。

Q6 申請から緑ナンバーの運行開始までにどのくらいの期間がかかりますか?

一般貨物運送事業の標準処理期間は申請書受理から約3〜5ヶ月です。事前調査や車庫選定、残高証明の準備に約1ヶ月、許可後の運行管理者選任届・運賃届・ナンバー変更に約1ヶ月要するため、トータルで着手から約5〜7ヶ月程度が運行開始の目安となります。

Q7 料金のお支払はどうなりますか?

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り(無料)
事業計画、車両台数、車庫候補地をお伺いし、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任(着手金のお支払い)
報酬額の50%をお支払いいただき、資金計画算定・現地調査・書類調製に着手いたします。

3. 認可・完了(残金の清算)
運輸局より許可証が交付された段階で、残金(50%)をご清算いただきます。

事務所概要

事務所名 行政書士 中村法務事務所
所在地
東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階
代表 中村翔悟
TEL. 03-6384-7100
URL
営業時間
休日等 不定休・Eメール24時間365日受付
行政書士登録 東京都行政書士会 26083666(旧:17080504)
賠償責任保険 加入済(上限:1億5000万円)
関係企業
金融機関等 三菱UFJ銀行 池袋支店
三井住友銀行 池袋東口支店
西武信用金庫 池袋支店
日本政策金融公庫 池袋支店
東京信用保証協会 池袋支店

※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案(示談交渉・訴訟等)や登記業務・税務申告・社会保険諸法令の手続きにつきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。

プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

中村法務事務所(以下「当事務所」)は、個人情報の保護に関する法令(行政書士法第12条の秘密保持義務を含む)を遵守し、お客様の個人情報および資金計画・運行管理等の機密情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の収集・利用目的

当事務所は、お問い合わせへの回答、運送業経営許可申請業務、各種事業計画変更認可・届出業務、年次報告調製業務および付随するコンサルティング業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。

2. 守秘義務と第三者提供の禁止

行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に財務諸表、預金残高、役員情報、運行図面等の機密情報を開示・提供することは一切ありません。

3. 安全管理措置

取得した電子データ、図面、車検証情報等は、不正アクセス、漏洩、滅失、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。

4. アクセス解析ツールの利用について

中村法務事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況の把握およびサービス向上のため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスはデータの収集のためにCookie(クッキー)を使用しておりますが、収集されるデータは匿名で集計されており、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することで、データ収集を拒否することが可能です。詳細につきましては、Google社の「ポリシーと規約 ❏」をご確認ください。