ドローン飛行許可申請および機体登録手続きなら中村法務事務所

ドローン飛行許可・登録

  • DIPSオンライン飛行許可・承認申請チェックマーク DIPS2.0飛行許可・承認申請代行
  • 無人航空機機体登録・リモートID対応チェックマーク 機体登録・リモートID搭載対応※
  • 産業用ドローン業務導入フルサポートチェックマーク 産業用ドローン業務導入支援完備

※日本全国包括申請(DID・夜間・目視外・人物件30m)に完全対応

\24時間365日受付・東京および全国対応/

ご相談はこちらから
航空法ドローン申請 DIPS2.0電子申請 無人航空機機体登録 日本全国包括許可 夜間・目視外飛行 DID人口集中地区 独自飛行マニュアル 業務機体導入支援

対応業務

無人航空機機体登録申請代行

100g以上の全ドローンに義務付け、
確実な本人確認と登録記号の取得

無人航空機(ドローン)機体登録申請代行

航空法に基づき100g以上の無人航空機に義務付けられている国土交通省への機体登録手続き(DIPS 2.0)を代行します。

法人・個人ごとの認証手続き、所有者・使用者情報の入力、リモートID機器との紐付けを円滑に完了。登録記号の発行までスピーディにエスコートし、未登録飛行による航空法違反リスクを完全に防止いたします。

航空法ドローン飛行承認申請

DID・夜間・人物30m未満、
年間通じた日本全国包括許可を取得

国土交通省ドローン飛行許可・承認申請

航空法で規制される「特定飛行」を行うために必要な国土交通大臣の飛行許可・承認申請を代行します。

人口集中地区(DID)、夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30m未満の距離での飛行をカバーする「1年間の日本全国包括申請」を標準対応。飛行マニュアルの適切な適用と基準適合立証により、業務の即応体制を確立します。

業務機体導入フルサポート

測量・点検・空撮の内製化を完備、
機体選定から安全運用マニュアルまで

無人航空機(ドローン)業務機体導入コンサルティング

企業が建設現場・インフラ点検・測量・ソーラー点検等でドローンを活用するための総合導入支援プログラムです。

用途に応じた機体選定のアドバイスから、独自安全運行マニュアルの策定、社内操縦者の要件点検、飛行実績管理・飛行日誌体制の構築、機体登録および包括許可取得までを一括パッケージでサポートいたします。

個別飛行計画協議・マニュアル

包括許可対象外の特殊飛行に対応、
空港周辺・イベント上空・危険物輸送

独自飛行マニュアル策定および特殊飛行協議

包括申請では認められない「イベント・催し場所上空」「空港周辺・進入表面」「150m以上の高高度」「物件投下・危険物輸送」などの個別許可申請を代行します。

空港事務所や海上保安庁、警察署との事前調整を徹底代行。標準マニュアルに準拠できない飛行形態に合わせた独自飛行マニュアルを調製し、高難度の案件を確実に遂行いたします。

ドローン導入で改善

【 点検工数・売上高効果 】
3,200万円
導入前
1.4億円
3年目
6.8億円
5年目
建設検査会社社長の課題

足場仮設を伴う高所・外壁点検でコストと日数がかかり、受注拡大のボトルネックになっていました。ドローン点検の内製化を計画したものの、航空法の包括許可基準や社内運用マニュアルの整備方法が分からず足踏みしていました。

  • ✔ 目視外・夜間・人物件30mに対応した1年間の日本全国包括許可を取得し即応体制を整備
  • ✔ 点検現場に完全適合した社内安全管理マニュアルと、法定飛行日誌の記録フローを標準化
  • ✔ 足場費用を削減した迅速点検プランの展開により、大手ゼネコンからの直接受注を大幅に拡大

ドローンの業務導入は、単なる機体購入にとどまらず、法務コンプライアンスと運用体制の構築が不可欠です。確実な飛行許可と安全マニュアルの整備は、先端ビジネス展開における最大の信頼証となります。

※過去9年間(2017-2026)のドローン点検・導入支援先の一実績値となり、ドローン導入による売上増収額となります。

お客様の声

ドローン飛行許可・導入をご依頼いただいた
皆様よりお声を頂いております。

測量会社役員の声

(50代 / 測量)

“全国包括許可を最短で取得”

日本全国での測量案件に
いつでも出動可能に

急な空撮測量の引き合いが多く、年間を通じて日本全国で飛行できる包括許可が必要でした。DIPS 2.0での申請手続きからマニュアル適用まで手際よく対応していただき、申請後スムーズに許可書を受領できました。

映像制作会社代表の声

(30代 / 映像)

“夜間・DID空撮も完全適法”

都市部でのCM撮影を
コンプラ万全で完遂

都内DID地区での夜間プロモーション空撮の案件でした。人・物件30m未満を含む複合要件の許可承認を代行していただき、警察署への通報手配や安全対策のアドバイスまで的確で、クライアントにも安心して納品できました。

ソーラー保守会社代表の声

(50代 / 点検)

“ドローン導入支援で内製化”

メガソーラーの点検体制
自社構築に成功できた

外注していた太陽光パネル点検を内製化するため機体導入サポートを依頼しました。機体登録、赤外線カメラ搭載機の飛行許可、安全運航マニュアル作成まで伴走していただき、点検コストを大幅に削減できました。

外壁工事会社代表の声

(50代 / 建設)

“複数台の機体登録も一括”

リモートIDの登録管理
煩雑な手続きを丸投げ

新規導入した複数台のドローンの機体登録とリモートID連携をお願いしました。DIPSでの電子申請作業が複雑で困っていましたが、迅速に登録記号を発行していただき、すぐに現場実証へ投入することができました。

料金表

着手金50%・完了時50%

✔
無人航空機(ドローン)法務業務 【手続例】要件調査・DIPS電子申請・マニュアル調製
無人航空機機体登録および飛行許可承認関連業務の品目別料金表
手続品目・業務内容 報酬費用(税込)
無人航空機(ドローン)機体登録申請 100g以上の機体のDIPS登録申請代行、リモートID登録サポート 33,000円 〜(税込)
無人航空機(ドローン)飛行承認申請 DID地区・夜間・目視外・人物件30m未満の飛行許可(全国包括対応) 55,000円 〜(税込)
無人航空機(ドローン)機体導入支援 業務機体選定、独自運用マニュアル策定、安全管理体制、許可取得一式 550,000円 〜(税込)

※国交省へ納付する機体登録手数料(マイナンバーカード認証時:900円/台等)や公的証明書取得費等は実費として別途必要となります。
※空港等周辺、150m以上の上空、イベント上空、危険物輸送などの高難度特殊飛行は個別見積りを提示いたします。
※審査機関からの修正指示(是正対応)は追加料金なし(無料)で対応いたします。

こんなお悩みはありませんか?

  • DIPS2.0のオンライン手続きが複雑で進まない悩み

    DIPS電子申請の複雑さ

    DIPSの操作や機体登録の
    やり方が分からず進まない

  • 包括許可の基準やマニュアル作成が難しい悩み

    飛行許可・マニュアルの壁

    日本全国包括申請の条件や
    安全マニュアル調製が困難

  • ドローンを業務導入したいが法務体制が整わない悩み

    業務導入・法務体制の不安

    自社業務にドローンを導入し
    適法に運用できるか心配

すべてお任せください

安心のフルサポート体制

機体登録から飛行マニュアル調製・
DIPSオンライン申請・許可書交付まで
トータルで手厚く支援いたします。

1
航空法要件・飛行形態の事前調査

飛行形態調査

DID地区、夜間、目視外、人物件30m等の該当性と包括許可の適格要件を事前診断

2
機体登録・リモートID設定支援

機体登録代行

DIPSアカウント開設から所有者確認、リモートID登録記号の発行まで一括代行

3
航空局・各空港事務所との事前折衝

航空局折衝代行

地方航空局や空港事務所との事前協議を行い、差戻しのない適法申請を構築

4
飛行マニュアル策定・安全基準適合

マニュアル調製

国交省標準マニュアル適用および業務形態に適合した独自安全管理マニュアル作成

5
DIPS2.0オンライン本申請

DIPS電子申請

国交省オンラインシステム(DIPS 2.0)での本申請書提出および補正対応を完全遂行

6
許可証受領・飛行日誌管理フォロー

許可・日誌管理

飛行許可書受領から年次更新管理、法定飛行日誌の記録指導、事故報告まで支援

ドローン許可申請の流れ

お問い合わせから機体登録・DIPS申請・
飛行許可書受領までスムーズに進行いたします。

  1. お問い合わせ
    Step 01

    お問い合わせ

    フォームより
    お問い合わせください

  2. 要件確認・方針提案
    Step 02

    要件確認・提案

    機体と飛行目的を確認し
    お見積りを提示

  3. 着手金のお支払い
    Step 03

    正式受任・着手

    着手金(50%)入金後、
    機体登録・書類調製

  4. DIPSアカウント準備
    Step 04

    DIPS設定・代行

    アカウント認証と
    マニュアル策定を実施

  5. DIPS申請・審査対応
    Step 05

    電子申請・審査

    航空局へDIPS申請、
    補正対応を完結

  6. 許可書受領・残金精算
    Step 06

    許可・精算

    許可書取得後、残金
    (50%)精算となります

プロに頼む理由

航空法に基づくドローン飛行許可申請は、DIPS 2.0のシステム仕様や飛行形態別の基準判定が極めて複雑で、操縦者基準や機体機能の記載不備による差戻しが頻発します。
また無許可飛行や登録漏れは50万円以下の罰金や1年以下の懲役といった厳しい刑事罰の対象となります。

中村法務事務所では、ITシステムと法規理解の専門性を活かし、最短確実な機体登録・飛行許可取得と企業コンプライアンスの確立を実現いたします。

航空法に完全準拠

適法かつ安全なドローン運行を確立

国土交通省の飛行許可・承認審査要領に基づく
不許可・差戻しリスクを徹底排除
操縦者技能要件や機体安全基準から
飛行禁止区域・飛行方法まで
事前診断いたします

ドローン飛行許可申請前の事前診断と法令適合点検イメージ
月桂樹(左)
✔

要件事前診断

月桂樹(右)

中村法務事務所では、申請着手前に機体性能・操縦経験・飛行ルートの適合性を精密に診断。

国土交通省告示基準に照らし、日本全国包括許可の要件適合性を分析。航空局窓口での手戻りや補正のないスムーズな飛行許可証取得をいたします。

※行政からの申請書類の是正(修正指示対応)は
追加料金なし(無料)で対応いたします。

まずは無料でご相談

事前のお見積りや飛行許可の簡易診断は無料です
使用機体名や飛行予定の簡易的な情報をご用意願います

ドローン飛行許可申請の事前相談は無料

安心の無料相談

※中村法務事務所では営業電話や不当勧誘は一切いたしません。
お気軽にご相談ください。

  • ✔ 飛行場所・飛行形態による包括許可の簡易診断
  • ✔ 明確なお見積り提示、追加請求は致しません
  • ✔ オンライン(Google Meet)での面談も好評

代表紹介

代表行政書士 中村 翔悟

中村 翔悟

行政書士 中村法務事務所 代表

プログラマー・システムエンジニアとして国内大手企業の基幹システムやプラットフォーム開発に従事後、30歳の時に個人事務所を開業。

航空法に基づくドローン機体登録、DIPS 2.0オンライン飛行許可・承認申請、日本全国包括申請、産業用ドローン業務導入支援に特化し、測量・建設・点検・空撮事業者様の安心な運航を強力にサポート。
エンジニア出身ならではのIT実務力と緻密な法規分析力で、複雑な電子申請手続きを迅速・確実に完遂いたします。

FAQ(よくある質問)

ドローン飛行許可申請や機体登録にあたって
寄せられるご質問にお答えいたします。

Q1 ドローンの飛行許可はどのような場合に必要ですか?

航空法で定める「規制対象空域(人口集中地区DID、空港周辺、150m以上の上空、緊急用務空域)」を飛行させる場合、または「規制対象となる飛行方法(夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30m未満の飛行、催し場所上空、危険物輸送、物件投下)」を行う場合に、あらかじめ国土交通大臣の許可・承認が必要です。

Q2 日本全国包括申請とは何ですか?どのようなメリットがありますか?

飛行場所を特定せず「日本全国」を対象とし、飛行期間を「1年間」として取得する包括的な許可承認手続きです。業務でドローンを運用する場合、この包括許可を取得しておくことで、急な撮影や点検の依頼があっても個別申請を行うことなく即座に適法飛行させることが可能になります。

Q3 100g未満のトイドローンでも機体登録や飛行許可は必要ですか?

本体重量とバッテリー重量の合計が100g未満のドローンは、航空法上の「無人航空機」ではなく「模型航空機」として扱われるため、機体登録や一般的な飛行許可申請は不要です。ただし、空港周辺や重要施設上空、他法令(小型無人機等飛行禁止法や自治体公園条例など)による規制は100g未満であっても適用されますのでご注意ください。

Q4 国家資格(一等・二等無人航空機操縦士)がなくても許可申請できますか?

はい、国家資格(技能証明)をお持ちでない方でも、10時間以上の操縦飛行経験や飛行形態に応じた基準を満たしていれば、従来通りDIPS 2.0を通じて許可・承認を取得することが可能です。操縦者技能要件の確認や飛行実績の入力方法もサポートいたします。

Q5 公道の上空でドローンを飛行させる場合、道路使用許可も必要ですか?

道路上で離着陸を行う場合や、道路上に操縦者・補助者を配置して交通に著しい影響を及ぼすような撮影を行う場合は、航空法の許可とは別に、道路交通法第77条に基づき所轄警察署長から「道路使用許可」を取得する必要があります。当事務所では道路使用許可も並行して代行可能です。

Q6 申請から飛行許可書が交付されるまでにどのくらいの期間がかかりますか?

国土交通省の審査期間として、申請受付から土日祝日を除く約10開庁日(約2〜3週間)が標準処理期間となっています。飛行予定日の直前では間に合わないリスクがあるため、余裕を持って飛行開始希望日の3〜4週間前までにご相談いただくことをおすすめします。

Q7 料金のお支払はどうなりますか?

当事務所では明瞭で透明性の高い料金体系を設定しております。

■ お支払いの流れ
1. ご相談・お見積り(無料)
使用機体、飛行目的、操縦者経験をお伺いし、正式なお見積りをご提示いたします。

2. 正式受任(着手金のお支払い)
報酬額の50%をお支払いいただき、要件調査・マニュアル調製・DIPSデータ作成に着手いたします。

3. 認可・完了(残金の清算)
国交省より飛行許可書・承認書が交付された段階で、残金(50%)をご清算いただきます。

事務所概要

事務所名 行政書士 中村法務事務所
所在地
東京都豊島区東池袋4-26-13 池袋東栄ビル9階
代表 中村翔悟
TEL. 03-6384-7100
URL
営業時間
休日等 不定休・Eメール24時間365日受付
行政書士登録 東京都行政書士会 26083666(旧:17080504)
賠償責任保険 加入済(上限:1億5000万円)
関係企業
金融機関等 三菱UFJ銀行 池袋支店
三井住友銀行 池袋東口支店
西武信用金庫 池袋支店
日本政策金融公庫 池袋支店
東京信用保証協会 池袋支店

※当事務所では行政書士法および関係法令を厳格に遵守しております。紛争性のある法的事案(示談交渉・訴訟等)や登記業務・税務申告・特許出願等につきましては、提携弁護士・司法書士・税理士・弁理士と連携し、法律に基づき適切にご紹介・対応いたします。

プライバシーポリシー
(個人情報保護方針)

中村法務事務所(以下「当事務所」)は、個人情報の保護に関する法令(行政書士法第12条の秘密保持義務を含む)を遵守し、お客様の個人情報および機体情報・飛行計画等の機密情報を適切に取り扱います。

1. 個人情報の収集・利用目的

当事務所は、お問い合わせへの回答、無人航空機機体登録申請業務、飛行許可・承認申請業務、機体導入支援業務および付随するコンサルティング業務の遂行目的のためにのみ個人情報を利用いたします。

2. 守秘義務と第三者提供の禁止

行政書士法第12条に基づく厳格な守秘義務を遵守し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者に機体情報、飛行計画、認証情報等の機密情報を開示・提供することは一切ありません。

3. 安全管理措置

取得したDIPS電子データ、アカウント情報、飛行マニュアル等は、不正アクセス、漏洩、滅失、改ざん等を防止するため、暗号化通信等の組織的・技術的セキュリティ対策を講じて厳重に管理いたします。

4. アクセス解析ツールの利用について

中村法務事務所のウェブサイトでは、サイトの利用状況の把握およびサービス向上のため、Google社が提供するアクセス解析ツール「Google アナリティクス」を利用しています。Google アナリティクスはデータの収集のためにCookie(クッキー)を使用しておりますが、収集されるデータは匿名で集計されており、個人を特定する情報は含まれません。ブラウザの設定によりCookieを無効化することで、データ収集を拒否することが可能です。詳細につきましては、Google社の「ポリシーと規約 ❏」をご確認ください。